人口減、有効策出ず―危機感共有、家族観ズレ、与党、世代間も溝

人口減、有効策出ず――危機感共有、家族観ズレ、与党、世代間も溝 (日本経済 2005/12/23朝刊)

　出生数が死亡数より少ない人口の「自然減」到来を受け、与党内で二十二日、少子化対策の強化を訴える声が相次いだ。ただ若手議員を中心に積極論が強まっている半面、有効な政策の方向性がなお定まっていないのが実情だ。背景には女性や家族のあるべき姿をめぐる世代間などでの価値観の違いがある。人口減少社会への共通理念はまだ見えない。

　■予算拡充の大合唱　「子供に対しては大きな政府であるべきだ」。自民党の久間章生総務会長は同日夕、歳出削減の流れの中でも少子化対策は例外との考えを記者団に示した。中川秀直政調会長は「財政が厳しい中で知恵を出さないといけない」と指摘。冬柴鉄三公明党幹事長も「年金などの高齢者向けだけでなく子育ても社会保障の柱に据えないといけない」と述べ、与党内は予算拡充の大合唱となった。

　特に都市部の若手議員などは有権者の関心が強いため必死だ。自民党の西村康稔氏ら若手議員九人は初当選の「小泉チルドレン」らに呼びかけ、年明けにも若者の子育てを応援する若手議員連盟の結成を計画。小六まで拡充が決まった児童手当も「三歳未満も対象に」と再拡充を訴える。

　もっとも人口減については「三十年前から分かっていたが、有効な手段を準備できなかった」（竹中平蔵総務相）のが実情。与党が大きく踏み出せなかった背景には、少子化を招いた原因への共通認識が得られていないことがある。

　家庭や女性の姿への考え方が違えば原因分析や対策の立て方も違ってくる。女性の社会進出を促進する立場と、家庭を守るべきだと考える保守的な立場からの主張。九月の衆院選を経て多くのベテラン議員らが党を去ったり引退したりし「党内で保守的な意見は大幅に減った」（政調幹部）との声もあるが、根底でなお溝が残る。

　■若返りでも保守化　世代の違いにとどまらない。二十一日、自民党内閣部会などの合同会議。政府の男女共同参画の基本計画改定案に盛り込んだ「ジェンダー（社会的性差）」の表現に「定義があいまいな言葉を使う必要はない」などの異論が噴出した。

　法務省が目指す選択的夫婦別姓の導入では、基本計画の検討過程で自民党内の反発を受け、表現の後退を余儀なくされた。法務省幹部は「衆院選後、若い議員が多く当選したのに自民党はむしろ保守的になっている」とこぼす。自公両党でも少子化対策などでのズレは隠せない。与党内で具体的な共通認識を得られるかは不透明だ。

【図・写真】日本の人口が減少に転じることを発表する川崎厚労相（２２日、厚労省）