男女共同参画基本計画案/育児退職女性の再就職支援 政府、プラン決定

男女共同参画 計画案まとまる (NHK　2005/12/26)



政府は、子育てや介護などでいったん仕事を辞めた女性の再就職を支援するため、専門のハローワークを全国１２か所に設けることなどを盛り込んだ新しい「男女共同参画基本計画」の案をまとめました。この基本計画案は２７日閣議決定されます。

これは、２６日開かれた政府の「男女共同参画会議」で決まったものです。それによりますと、子育てや介護などでいったん仕事を辞めた女性の再就職を支援するため、専門のハローワークを全国１２か所に設けることや、インターネットを利用して子育てをしながら家庭でできる研修制度の整備などが盛り込まれています。また、仕事と子育てを両立をしやすくするため、短時間の勤務を可能とする制度の普及などが盛り込まれています。また、社会的な男女の差に縛られないという意味の「ジェンダー・フリー」という考え方について、学校教育の現場の一部に混乱を引き起こしているという指摘があることから、基本計画案では、「男女同室の着替えなどはきわめて非常識で、男らしさや女らしさをすべてなくすことは国民が求める男女共同参画社会とは異なる」として、誤解の解消に努めるとしています。この基本計画案は２７日閣議決定されます。

女性リーダー３割目標…男女共同参画基本計画案 (読売 2005/12/26)

　政府の男女共同参画会議（議長・安倍官房長官）は２６日、今年度に策定する第２次男女共同参画基本計画（２００６―１０年度）案を小泉首相に答申した。計画案は２７日に閣議決定される。

　計画案は、＜１＞社会のあらゆる分野において、２０年までに指導的地位の女性の割合を３０％程度になるよう期待する＜２＞１０年度までに女性教員の割合を２０％に引き上げる＜３＞常勤の国家公務員に育児・介護のための短時間勤務制度を導入する――など、１０年度末までに実施する施策と２０年までの方向性を提示している。

　自民党内から、「わかりにくく、教育現場が混乱する」などとして削除を求める声が出ていた「ジェンダー（社会的性差）」の記述については、「誤解の解消に努め、恣意（しい）的運用・解釈が行われないよう、わかりやすい広報・啓発活動を進める」と明示して盛り込んだ。

（2005年12月26日19時38分 読売新聞）

育児退職女性の再就職支援　政府、プラン決定 (共同 2005/12/26)

　政府の男女共同参画会議（議長・安倍晋三官房長官）が２６日、首相官邸で開かれ、急速な少子化の進行に歯止めをかけるため、育児で退職した女性の再就職や起業の支援を強化するための「女性の再チャレンジ支援プラン」を決めた。

　内閣府が「モデル地域」を指定し、各地のハローワークや支援ＮＰＯ（民間非営利団体）などの連携強化を図る一方、厚生労働省の「子育て支援ハローワーク」を「マザーズハローワーク（仮称）」に改組して機能を拡充する。

　会議は女性の再就職支援も含め政府が２０１０年度までに取り組む具体策をまとめた「第２次男女共同参画基本計画」案も了承、小泉純一郎首相に答申した。

男女共同参画会議であいさつする小泉首相＝26日、首相官邸

首相「男も女も個性発揮できる社会を」―男女共同参画基本計画 (日本経済 2005/12/26)

　小泉純一郎首相は26日午後、男女共同参画会議（議長・安倍晋三官房長官）であいさつし、2006年度からの男女共同参画基本計画の改定について、「（政府案が妥当であるとする同会議の答申に基づき）早急に閣議決定したい。これから少子高齢化が進むが、男女共同参画をどう実現していくか、議論を開始する」と表明した。今後、政府が目指す方向としては、「男も女も夢も希望も持っていると思う。その個性とか持てる能力をいかに十分、それぞれがどこまで発揮できるかが必要だと思う」と指摘した。

　男女共同参画社会の実現度に関しては、「今回の選挙でも、自民党もいまだかつてなく女性議員が増えた。記者の姿を見てもかなり女性が増えている」と女性の社会進出ぶりを強調した。〔ＮＱＮ〕 (17:11)

育児退職女性の再就職へ政府支援強化
モデル地域でＮＰＯ連携 (中日 2005/12/27)

　政府の男女共同参画会議（議長・安倍晋三官房長官）が二十六日、首相官邸で開かれ、急速な少子化の進行に歯止めをかけるため、育児で退職した女性の再就職や起業の支援を強化するための「女性の再チャレンジ支援プラン」を決めた。

　内閣府が「モデル地域」を指定し各地のハローワークや支援ＮＰＯ（民間非営利団体）などの連携強化を図る一方、厚生労働省の「子育て支援ハローワーク」を「マザーズハローワーク（仮称）」に改組して機能を拡充する。

　会議は女性の再就職支援も含め政府が二〇一〇年度までに取り組む具体策をまとめた「第二次男女共同参画基本計画」案も了承、小泉純一郎首相に答申した。首相は「基本計画に沿って実現したい」と述べた。

　支援プランは、第一子を出産する際に、働く女性の約七割が離職しているが、子育てが一段落すると再就職や起業を希望するケースが多いと指摘。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に対応するためにも支援強化が必要としている。

　具体的には、都道府県などの男女共同参画センターを中心にモデル地域事業を推進し、商店街の空き店舗を活用した保育サービスなども支援。マザーズハローワークは、再就職希望者を登録しセミナーや公共職業訓練を実施する。子育て期の女性起業者に対する助成や融資を継続する。

指導的地位の女性、2020年度に３割に・男女共同参画会議 (日本経済 2005/12/26)

　政府は26日、男女共同参画会議（議長・安倍晋三官房長官）を開き、2006年度から5年間で推進する第2次の「男女共同参画基本計画」案をまとめた。27日の閣議で決定する。「女性が指導的地位に占める割合を20年度までに30％へ引き上げる」との目標を盛り込んだ。

　国家公務員の採用で中央省庁の幹部候補生となる「キャリア組」に占める女性の割合を05年度の21.5％から10年度ごろまでに30％程度にする。育児休業取得率を男女ともそれぞれ10％引き上げる。 (23:52)

マザーズハローワーク設置へ　女性の再就職支援プラン
2005年12月26日22時23分 朝日

　子育てなどで仕事をやめた女性の再就職や起業を応援しようと、政府は２６日、新たな支援策を決めた。全国１２カ所に子連れで訪ねやすい「マザーズハローワーク」を設けてきめ細かい相談を行うほか、全国の専修学校でのお母さんを対象にした能力開発、子育て中の女性の起業に対する助成などが目玉。第１子出産を機に女性の約７割が離職していることから、子育て中にも働きやすい社会を目指す。

　安倍官房長官や猪口男女共同参画担当相ら関係閣僚でつくる「女性の再チャレンジ支援策検討会議」が決めた。厚生労働、文部科学、経済産業など各省の施策を内閣府がとりまとめた。（１）地域のネットワークづくり（２）学習・能力開発（３）再就職支援（４）起業支援（５）情報提供――が５本柱。

　これらの支援策に対しては来年度予算案に２２億７０００万円（今年度当初予算では１３億７２００万円）が盛り込まれた。

Japan to boost sex equality
Linda Sieg
Tuesday, December 27, 2005 Reuters

Japan is set to approve a plan to promote gender equality - but, in a sign of conservative lawmakers' worries about a breakdown in traditional values, the document warns against doing away with all sex-based social distinctions.

The new plan, to be approved by the Cabinet today, aims to increase women's presence in leadership positions in all fields to 30 percent by 2020 - a tough target given that the proportion of female managers in the country was 9 percent in 2003 compared with 46 percent in the United States, according to the International Labor Organization.

The plan also includes measures to help women return to work after leaving to raise children, to encourage their entry into fields such as science, technology and disaster relief, and to eradicate violence against women, according to a draft approved by the government's Council for Gender Equality Monday.

"Prime Minister [Junichiro] Koizumi said that he wanted the Cabinet to approve the plan quickly and that he was determined to create a gender- equality society in which men and women can have dreams and expectations by fully exercising their individuality and abilities," Kuniko Inoguchi, state minister for gender equality, said.

Two decades after the enactment of an Equal Employment Opportunity Law, Japanese women lag those in many advanced countries in terms of political clout and earning power.

Japan ranked 43rd out of 80 countries in 2005 terms of a "gender empowerment" rating, the plan noted.

Faced with a shrinking labor force due to Japan's sagging birth rate, many Japanese companies are stepping up efforts to mobilize women managers and workers more fully.

But in a nod to concerns among some conservative ruling lawmakers about fraying traditional values, the plan defines "gender" as a value-neutral term and warns against trying to eradicate all gender-based customs, from separate changing rooms for school kids to a traditional dolls festival for girls.

"To deny sexual differences using the term `gender free,' to do away with masculinity and femininity and differences between men and women, and to aim at the neuterization of human beings, or to deny the family and traditional culture such as the dolls festival differs from the society of male and female equality sought by the people," the plan states.

Advocates of improving the status of Japanese women have expressed worries that the phrasing reflects a backlash against recent progress toward gender equality. Inoguchi, however, defended the wording. "We decided to include for the first time a clear definition of `gender' to resolve misunderstandings," she said, adding there had been cases of "confusion" when local authorities had tried to implement gender equality programs in the past.

REUTERS