ここまで落ちるか？「自民党御用紙」産経新聞の崩壊

♪ 「ジェンダーフリー思想」ってなに？
産経「theo-con御用」新聞も、相変わらず妄想が激しいようで｡｡｡

産経はライブドア問題で政治家に泣きついて以来、ますます自民党への迎合が酷くなったという評判。

男女共同参画　基本計画きょう閣議決定
2005年12月27日 (火) 02:33 産経

　政府の男女共同参画会議（議長・安倍晋三官房長官）が二十六日、首相官邸で開かれ、男女共同参画社会の実現に向け、平成十八年度から五年間の基本方針と施策をまとめた男女共同参画基本計画（第二次）を小泉純一郎首相に提出した。基本計画は二十七日に閣議決定される。

　政府と自民党が対立、大幅修正された同計画だが、首相は「今回の選挙で自民党は女性の議員が増えた。男も女も夢も希望も持っていい」と述べた。基本計画では、重点事項として、平成三十二年までに女性管理職が三割を占めることを目標に具体的施策を盛り込んだ。注目された「ジェンダー」（社会的性別）の表記は、ジェンダーフリーを明確に否定する注釈を入れることで残った。


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　■「ジェンダー」で亀裂　自民「新人ＶＳ．中堅」対立激化


　「ジェンダーは男女共同参画を進めるために必要な概念。私が先頭に立って正しい普及啓発を進めていきたい」


　二十六日の男女共同参画会議で、猪口邦子担当相はこう抱負を述べたが、笑顔はなく、基本計画をめぐる政府・自民党のせめぎ合いの激しさをうかがわせた。


　自民党が内閣府の男女共同参画局の動きに警戒感を示しだしたのは昨年秋のこと。「過激な性教育やジェンダーフリー教育が教育現場に混乱をもたらしている」との山谷えり子参院議員の告発が始まりだった。


　これを受け、幹事長代理だった安倍氏が、今年一月に実態調査プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足。現行の基本計画の「ジェンダーに敏感な視点を定着させる」という文言が、ジェンダーフリー思想を信奉する勢力に「お墨付き」を与えていたことを突き止めた。


　十月末に官房長官に就任した安倍氏は、山谷氏を担当政務官に起用し、猪口氏に次期基本計画の大幅修正を迫った。


　しかし、猪口氏は「ジェンダー」の文言削除を拒み、十二日にＰＴ座長の逢沢一郎幹事長代理らと協議した際には「自民党は女性を敵に回し、次の選挙で大敗しますよ」と言い放った。


　この猪口発言にＰＴ側は猛反発。ＰＴ事務局長の萩生田光一衆院議員は「我々も男女共同参画社会には賛成だ。計画の問題点をまじめに議論しているのに、男尊女卑のレッテルをはられては黙ってられない」と憤った。


　一方、新人議員の一部は、「男女共同参画社会の推進」を提言にまとめ、猪口氏の支援に回った。ＰＴ側は、「党の正式機関であるＰＴが長い議論の末、問題を指摘しているのに何を考えているのか」と強い不快感を表明するなど、「新人対中堅」の対立が激化した。


　新人議員でも弁護士出身の稲田朋美氏ら十人ほどはＰＴ側に同調し、「文化や家族破壊の意図が見え隠れする政策は保守政党の政策ではない」と気勢を上げた。複数の女性議員もＰＴ幹部を訪れ、「付き合いで名前を連ねてしまいました。不勉強ですみません」とわびを入れる場面も。


　最終的に安倍氏の裁定で、猪口氏は「ジェンダーフリー」を否定する注釈を入れるなど修正を受け入れたが、二十二日に開かれた自民党の合同部会はまたもや紛糾した。新たな問題点が見つかったからだ。中でも「慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとの認識に立ち、アジア女性基金に引き続き協力する」との施策が盛り込まれたことに、「男女共同参画と関係があるのか」との批判が集中した。


　「私が官僚の文章を一から書き直した。これは政治主導です。どうかご理解ください」との猪口氏の訴えを受け、部会は打ち切られたが、党と政府側の折衝は翌日の総務会直前まで続いた。


　結局、「慰安婦」の文言は消え、「アジア女性基金の解散に向けた総括への支援など引き続き協力する」という表現に変わり、了承された。ＰＴは、今後も計画に基づいた施策の実施状況を監視する方針だが、推進、慎重両派とも不満はくすぶっている。ある議員は「政治信条の根幹にかかわる部分で党内の足並みがそろわないことを露呈した」と言い、「ジェンダー」問題をきっかけに自民党内に思わぬ亀裂が入ったのは確かだ。

2005.12.25
■性差否定の教育、各地で「排除を」
男女参画計画にらみ採択相次ぐ
　政府が年内にまとめる予定の男女共同参画基本計画（平成十八－二十二年度）をめぐり、性差を否定する思想を排除し教育現場への影響に配慮を求める声が地方から上がっている。十月の徳島県議会を皮切りに、十二月に入ってからも千葉県、同県習志野市、大津市などの議会が「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」などを相次いで採択した。　

　「ジェンダー」は、「社会的、文化的に形成された性別」と位置づけられており、生物学的な性別「セックス」とは別。だが、実際の教育現場では鯉（こい）のぼりやひな祭りをはじめとして男らしさ・女らしさを否定し、性差自体の解消をも目指す「ジェンダーフリー教育」が全国で行われている。

　自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」（逢沢一郎座長）は「ジェンダーフリーの名の下に過激な性教育が行われている」として、「ジェンダー」の用語を改訂後の同計画で使わないよう政府に要望書を提出している。

　男女共同参画の条例がないのも「ジェンダーフリー教育の推進」通知が発せられているのも、ともに全国唯一となっている千葉県の県議会では十六日、「真の男女共同参画社会は男らしさ・女らしさ、伝統や文化を十分に踏まえ推進していかなければならない」との文言を盛り込んだ意見書を自民党などの賛成多数で採択した。

　矢野光正議員（自民）は「（現行の）基本計画にはジェンダーフリーの思想が盛り込まれており、ジェンダーフリー教育推進のよりどころとなっている」と提案理由を説明した。同様の意見書は同県習志野市、大津市などの議会でも採択した。

　香川県議会で採択した決議は、同県の男女共同参画プラン策定を対象としており、さらに旗幟（きし）を鮮明にしている。「誤解や混乱の元凶である『ジェンダー』『社会的、文化的に形成された性別』といった用語を使用しない」と言明。その上で「男女の区別を差別と誤って批判することがないよう留意する」「性差を否定する教育を行わない」と明記し、誤った男女共同参画計画によって男らしさ・女らしさや伝統文化の破壊につながらないよう釘（くぎ）を刺した。

　ジェンダーフリー教育をめぐっては、文部科学省が実態調査を開始。男女同室の宿泊、男女同室での着替え、呼び方の統一的な『さん』づけ－などの全国の状況について明らかにする予定だ。