『子育て憲法』に父親盛る 母子保健法

『子育て憲法』に父親盛る　母子保健法 (東京 2006/01/03)

　自民党の若手議員有志が、子育てに父親が全面参加できるような法整備を目指している。その手始めが「子育ての憲法」ともいえる母子保健法の改正。欠落している父親の育児参加などを盛り込み、「お父さんの子育て促進法」のような内容に再構築しようとしている。　

　昨年九月の衆院選で初当選した萩原誠司氏（比例代表中国）、藤野真紀子氏（比例代表東海）、上野賢一郎氏（滋賀１区）らを中心とした十数人で、二十日召集予定の通常国会に、議員立法での改正案提出を目指している。ただ、この動きが具体化すれば、自民党内の保守派を刺激して大きな議論になることも予想される。

　母子保健法は、母親（母性）や乳幼児の健康を守るための法律。

　しかし、戦前の伝統的な家族観を背景に、育児は母親の役割だという前提でなりたっているため、法律の中に、父親（父性）という文言は一カ所もなく、妊娠中の経過、乳幼児の発育経過などを記録する手帳も「母子健康手帳」と明記されている。

　若手議員らは、法律の中の「母性」の役割、義務などに関する条文に「父性」も加えるとともに、健康手帳の名称も「親子健康手帳」と変更することを考えている。

　法律自体も「出産・育児期の家庭と子どもに関する健康法」といった名称に変え、内容的にも父親の子育て参加を促進させるような条文を入れることを検討している。

　父親が母親と協力して子育て参加する社会が定着すれば、母親の負担が減り、女性の社会参加、ひいては少子化・人口減少の歯止めも促す可能性がある。

母子保健法改正を検討　『両親で育児』促す

　自民党の新人議員らが、「子育て憲法」ともいえる母子保健法を改正し、父親の役割を明確にしようと動きだした。少子化対策、男女共同参画などの視点から、子育て支援はさまざまな施策がとられてきたが、決め手を欠いているのが実情。小泉チルドレンは「子育ての本丸」に切り込もうとしている。　（政治部・安藤美由紀）

　子育て支援というと、行政や民間非営利団体（ＮＰＯ）が、母親に何らかの「援助」をするという側面ばかりに脚光が当たってきた。

　初の少子化担当の専任相に就任した猪口邦子担当相は昨年末、「子育てと仕事の両立支援」「若い子育て世代への経済支援」の二つを課題に掲げたが、これも従来型の延長という見方もできる。

　女性は育児の負担から解放されず子どもを産もうという女性が減るという悪循環を、これまでの子育て支援は断ち切れなかった。

　その結果、日本の合計特殊出生率は、二〇〇四年に過去最低の一・二九まで落ち込み、昨年からはついに人口減少時代に突入した。

　母子保健法は、具体的な施策が列記されているものではなく、精神論的な内容。それを改正しても、「即効薬」にはならないのも確かだ。

　ただ、父親も子育てに参加するということを法律に明記すれば、中長期的に見て“究極の育児支援”としてさまざまな波及効果が期待できる。例えば、現状では１％にも満たない父親の育児休業取得が促進される可能性もある。

　地方自治体レベルでは、父親参加型の子育てで先進的な取り組みが既に行われている。

　東京都は母子健康手帳の父親版といえる「父親ハンドブック」を発行。母子健康手帳と異なり法規制を受けない利点を生かし、ミルクの飲ませ方など実用的な内容を盛り込んだ冊子にしている。

　妊婦に出産や育児の基本的な知識を教える「母親学級」も、父親が参加しやすいように「両親学級」などと改称する自治体が増えている。

　こういった自治体の取り組みを見れば、今回の法改正の動きは、「当たり前」のことをやるにすぎない。しかし、法改正が議論になることで、父親も育児を行うのは当たり前だという意識が夫婦間や社会全体で定着すれば、大きな前進になる。


母子保健法