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性犯罪者の再犯防止プログラム案
東京医科歯科大難治疾患研究所 小畠秀吾助教授に聞く (東京 2006/01/14) 法務省は、刑務所や保護観察所で新年度から行う性犯罪者の処遇プログラム案をまとめた。子どもを狙う性犯罪者はどのように矯正し、再犯をどう抑止するのか。同省の研究会メンバーでもある東京医科歯科大難治疾患研究所の小畠秀吾助教授に聞いた。 (岩岡 千景) ◆二つのタイプ 子どもを性的欲求の対象とする小児性愛者には、大別して二タイプある。性欲を幼女にしか感じない「真性」と、本来なら大人の女性に性的関心があるのに人間関係を築けず、より声を掛けやすい子どもを対象にする「代償性」の小児性愛だ。 小児性愛が関連する事件が目立ってきた背景の一つとして、小畠助教授は「インターネットの普及も無縁ではない」とみる。従来のアダルトビデオと違い、「作り事か現実か判断のつかない映像や書き込みは、現実との距離感を失わせる」。英国では児童ポルノをダウンロードするだけで犯罪になるなど、規制があるという。 ◆異性像描けず パートナーとしての異性像を描けずに幼女に向かう例もある。女児を殺害したある「代償性」の小児性愛者の場合、家庭内に父親の存在感がなく目標とする男性像が見えない一方、母親に「庇護(ひご)的で温かいイメージ」を抱けなかった。 基礎的な父親・母親像が形成されず、女性観がまとまらない中、女性を過剰に神聖視。性的なものを感じさせる女性に嫌悪感や恐怖感を覚え、性的に未成熟な女児を狙ったという。 ◆海外の取り組み では、海外ではどのような取り組みを行っているのか。 主流は「認知行動療法」で、「真性」にはさらに、性欲を軽減させる薬物療法や、自慰行為をさせて射精の直前に大人の女性に意識を置き換える訓練などもある。 認知行動療法は、患者が自分の判断、思考(認知)を自らコントロールすることで行動パターンの変化を目指す治療。性犯罪者には、グループや個人で心理技官と話し合うなかで自分の犯罪行動を再現し、事実を直視させながら、被害者感情や認知のゆがみなどに気づかせる。そして自分が犯罪へと行動を移す危機的状況を早めに察知し、回避しようという訓練だ。プログラムもこの療法を中心にした。 ◆課題 プログラムは刑務所と仮釈放中の保護観察下で行うが、「治療的な教育には、非常に時間がかかる」と小畠助教授。プログラムの中で矯正の程度も査定するが、仮に教育の効果が認められない受刑者であっても現行法では刑期を伸ばすことはできない。また保護観察期間も短く、「その後の受け皿となる治療体制が求められる」と指摘する。 さらに、下着盗やのぞきなど、比較的軽微な性犯罪で保護観察が付かない執行猶予となり、プログラムの対象から外れる人たちにどうかかわっていくかも課題だ。 下着盗などの性犯罪者は「自分たちは強姦や殺人犯と違う」と考えがちだ。ところが性犯罪は繰り返すうちにエスカレートする傾向があり、強姦などの凶悪犯も比較的軽微な犯罪から始まる例が多い。両者を同じグループで教育し、「人ごとではなく、根底にある病理は同じだと分からせて、治療的教育を受けさせた方がいい」とも。 こうしたプログラムの実施で、再犯の危険を減らすと期待される。だが再犯の恐れの高い犯罪者には、長期のフォローが必要となる。 小畠助教授は「米国や英国でしている出所後の治療も検討していかなくてはならないだろう」と話した。 ■新年度から実施 法務省は、一昨年十一月の奈良女児誘拐殺害事件を機に、有識者らで性犯罪者処遇プログラム研究会を発足。会が先月十四日にまとめたのが、処遇プログラム案だ。 内容は、認知行動療法を基礎に、五科目の矯正教育((1)自己統制(2)認知のゆがみと改善方法(3)対人関係と社会的機能(4)感情統制(5)共感と被害者理解)などで構成。最長で週二回の八カ月コースを受講する。 性犯罪受刑者のほか、仮釈放中および保護観察付き執行猶予中の性犯罪者に同様のプログラムを行う。年間対象者は刑務所で約五百人、保護観察所で約千二百人を予定。
by alfayoko2005
| 2006-01-14 09:58
| ジェンダー・セックス
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