川崎市：国連『グローバルコンパクト』 国内自治体初、市が参加

国連『グローバルコンパクト』　国内自治体初、市が参加 (東京・神奈川版 2006/01/25)

　川崎市の阿部孝夫市長は二十四日、人権、労働、環境、腐敗防止の四分野に率先して取り組むことを提唱している国連「グローバルコンパクト（ＧＣ）」への参加を表明した。国内の自治体としては初めて。　（飯田　克志）

　阿部市長は「都市が活動する時、ＧＣの原則で自ら律していくことが、グローバル化した世界に貢献する手段と考え、市役所の活動に生かしていくことにした。今後、市だけでなく市内企業や市民団体との協働による活動にも発展させていきたい」と話した。

　阿部市長が参加申請の書簡に署名し、米国ニューヨークの国連本部に送付。二月中に国連から書簡が同市に届き、参加リストに掲載される。

　この日、市産業振興会館（幸区）で開催された同市と国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが共催した第二回アジア・太平洋エコビジネスフォーラムで、阿部市長がＧＣ日本事務局の国連広報センター、妹尾靖子所長代理らに署名文を披露した。

　ＧＣは世界で約二千七百団体、国内でもキッコーマン、イオンなど企業四十社が参加。都市では豪州・メルボルン、ドイツ・ニュルンベルク、中国・済南など十都市が参加している。

　妹尾所長代理は「（ＧＣを）市の戦略や日常業務に取り込み、よりよい市政運営に役立てていただきたい。住民、市内の企業、市民団体などへ幅広くＧＣの十原則を広めていただきたい」と参加を歓迎した。

　市はＧＣへの参加により、ＵＮＥＰとの連携を深め、総合計画の重点戦略プランの一つ「環境配慮・循環型の地域社会づくり」を進める。同市はＧＣ参加に先行して昨年十一月から、市民、行政、企業、市民団体などが環境に配慮した自主的な活動を通じて持続可能な地域社会づくりに貢献する「かわさきコンパクト」の策定を進めている。

　＜メモ＞国連グローバルコンパクト

　アナン国連事務総長が１９９９年１月、経済などのグローバル化による課題に対処するため提唱した企業の自主行動原則。「環境にやさしい技術の開発と普及を促進」「人権侵害に加担しない」「雇用や職業に関する差別を撤廃する」など１０原則からなる。ＧＣは自主的活動で法的な拘束力や義務はない。