「性差」ではない「性差別」の否定

2006/02/05　社説・時事随想
時事随想
「性差」ではない「性差別」の否定 -　陸奥新報

　私は男女共同参画社会の実現をめざした地域活動をしている。そのために個人攻撃も含めて、日常的にさまざまな反応が寄せられることになる。

　先日も九州から「男女共同参画はマルクス主義者の陰謀」というメールが送られてきた。内容は単なる悪意によるバッシングの羅列だったので、そのまま捨て置いた。世の中にはいろいろな人がいるものである。

　男女共同参画社会とは「女性も男性も、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる」社会のことで、その実現は我が国の二十一世紀の最重要課題の一つとして位置づけられている。

　そもそもこのような取り組みは一九七五年の国連の国際婦人年に端を発している。その後七六年から十年間、国連が全世界的な規模で女性の地位向上をめざすキャンペーンを実施し、世界中の多くの国々が男女平等を進めようと熱心に取り組み、その中で女性差別撤廃条約（一九七九年）が圧倒的な支持を得て国連総会で採択された。

　日本も国際社会の一員として、男女雇用機会均等法など法・制度を条約に合うように整備して批准にこぎつけた。批准したからには条約の締結国としての責任を果たさなければならない。そのために国を挙げてこの問題に取り組んできたという経緯がある。

　この間の三十年で若い世代には男女共同参画がかなり浸透してきているが、社会全体ではまだまだ反発や誤解も多いようである。また、前掲のメールはあまりにも極端な例だが、そこまでいかなくても、意図的に曲解して男女共同参画を阻止しようという動きも少なくはない。

　社会の他の問題と同様に、男女共同参画の活動をしている中にも極端な説を唱える人たちや過激な行動に出る人たちもいるが、すべてがそうだということではなく多様である。

　一般の誤解の多くは「男性と女性という生物学的な性の違いを認めずに、男女を全く画一的に扱う」というものだろう。そうではない。私たちが目的としていることは「男女の性の違いを口実にした差別や偏見の解消」ということである。つまり「性差の否定」ではなく、「性差別の否定」である。

　人種や職業による差別、思想信条による差別、障がいを持っている人への差別など世の中にはいろいろな差別が存在するが、そのような差別の解消には賛意を示す人でも、男女の性による差別には案外鈍感であったりする。やはり差別される側になってみないと本当には理解できないということなのだろうか。

　いつの時代にも、社会変革には必ず強力な抵抗勢力の反発が伴う。私たちの活動の先にも困難で遠い道のりがある。しかし、若い世代や女性たちを中心に男女共同参画社会実現に向けての流れは確実に進んできている。この流れが止まることはないだろう。私たちには「時間」という強力な味方もある。先人たちが築き上げてきたものを次代へ繋ぐのが、今の私たちの使命であると思い、今日もまた一歩進む。

　（ＮＰＯ法人　青森県共同参画研究所専務理事　工藤　緑）