「禁欲教育」効果ない74％ エイズ防止策でNGO調査

更新2006年02月14日 13:39米国東部時間
「禁欲教育」効果ない74％　エイズ防止策でNGO調査

　「結婚前の性交渉を禁じるのはエイズ防止策として有効でない」と考える人が74％に上ることが14日、発展途上国の人口問題に取り組む非政府組織（NGO）の財団法人「家族計画国際協力財団」（東京、略称ジョイセフ）の調査で分かった。

　調査は昨年12月、インターネットを使い、国内各地の20～59歳の男女1043人から回答を得た。

　エイズのまん延を防止するために何が有効かを尋ねたところ、最も多かった答えは「コンドームの使用を広める」で、93％が回答（複数回答）。次いで89％が「思春期の性に関する相談体制を充実させる」、86％が「学校外で避妊の意識、知識を広める」、85％が「学校でコンドームを含む性教育を充実させる」と答えた。

　しかし、「結婚前は性交渉しないようにさせる」と答えた人は26％にとどまった。「性交渉の相手を１人にするよう勧める」も45％と低かった。

　若者の性をめぐっては、中教審の専門部会が昨年７月、高校生以下の子どもの性行為を容認するべきではないとの立場で指導することで一致。こうした「禁欲教育」について性教育の専門家からは「現実の状況からすると、性感染症や望まない妊娠を防ぐには性衝動を抑えさせるより、性の情報を適切に与えるべきだ」との批判も出ていた。

　ジョイセフの石井澄江事務局長は「多くの人は現実的な見方をしているようだ」と話している。（共同）

婚前交渉禁止より性教育充実を…エイズ意識調査の結果
（2006年2月15日0時34分 読売新聞）

　結婚前の性交渉を禁じるのは、エイズの流行防止策として有効ではないと考える人が７割以上に達するという調査結果がまとまった。

　日本の民間活動団体「ジョイセフ」（ＪＯＩＣＦＰ＝家族計画国際協力財団、東京）が１４日発表した。

　昨年１２月、全国の２０～５９歳を対象にインターネット調査を実施、１０４３人から回答を得た。エイズの流行防止策として学校でコンドームなどを使った性教育を充実させることについて「有効だと思う」と回答した人は８５・４％に上った。

　「思春期における性に関する相談態勢を充実させる」「学校外で避妊の意識・知識を広める」「コンドームの使用を広める」も９割前後の人が「有効」と答えた。反対に「結婚前には性交渉をしないようにさせる」は７４・２％が「有効ではない」とした。