上野千鶴子氏「検閲」と都批判 「ジェンダーフリーはダメ」で講座中止

上野千鶴子氏「検閲」と都批判　「ジェンダーフリーはダメ」で講座中止
（2006年2月26日 読売新聞・多摩版）


女性学の第一人者として知られる上野教授

　女性学学者の上野千鶴子・東大大学院教授を招いた講座を予定していた国分寺市が、「ジェンダーフリーという言葉が使われる可能性がある」と都が懸念したため、講座を中止したことから、女性学研究者や市民団体が都に反発する騒ぎになっている。上野教授自身も公開質問状を都に突きつけ、さらに国会でも取り上げられるなど、「ジェンダー」をめぐる議論が拡大している。（畑武尊）

　この講座は、文部科学省の「人権教育推進のための調査研究事業」の一環として、同省から委託された都が国分寺市に再委託して開かれる予定だった。市は市民を交えて企画を練り、「人権を考える講座」と題して１０回の講座を行い、第１回の講師に上野教授を招くことになっていた。

　一方、都は一昨年、「『ジェンダーフリー』という用語の使用に関する見解」を各市区町村に通知し、都としてはこの用語を使わないとの姿勢を示していた。この講座内容について昨年夏、都と市が話し合った際に、都は「ジェンダーフリーの言葉を使えば混乱を招く」と市に警告した。講座が都の委託事業であることから、市は「都の意向に沿わない講座はできない」として開催を断念した。

　上野教授は女性学についての著書も多く、この分野の国内の第一人者。１９９８～９９年度には都の男女共同参画事業の講師も務めている。また著書の中で、「ジェンダーフリー」を使わない姿勢を明らかにしている。

　講座開催見送りが明らかになった１月、女性学研究者らは約１８００人分の署名を添えて都に抗議文を送り、「学問、言論の自由を奪う」と訴えた。講座の企画に携わった市民らも都と市に経緯を明らかにするよう求めている。

　一方、石原知事はこの問題について、１月末の会見で「具体的に規制を加えた覚えはない」としたが、併せて「『ジェンダーフリー』はいいかげんであいまいな言葉。これにかまけてやっている性教育はグロテスク」との持論を述べた。

　また、国会では２月上旬に社民党の辻元清美衆院議員がこの問題について提出した質問主意書に対し、政府は「講師選定は、委託先や再委託先で判断すること」と答弁。元は国の事業だが、講師選びは各自治体の裁量だとの立場を示している。

　上野教授は「私は（この語を）使わないが、その言葉を発する“恐れ”があるというだけでストップをかけるのは事前検閲と同じ。思想の自由を奪う」と都の姿勢を厳しく批判している。また、「都なら、相手にとって不足はない」とまで言い切る。

　研究者も巻き込んでの都と上野教授の対立は、今のところ収まりそうもない。


　【ジェンダーフリー】　ジェンダーとは、生物学的性差を意味する「セックス」とは異なり、社会的、文化的に形成された「社会的性差」のことで、一般的に考えられている男性像、女性像の差を示す。ジェンダーフリーはジェンダー間の格差を解消するという意味だが、一部の教育現場で、性差を画一的に否定するなどの混乱があったとされる。政府は昨年１２月に閣議決定した男女共同参画基本計画で「この用語を使用して、性差を否定したり、男女の区別をなくして人間の中性化を目指すことは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」としている。