東京・豊島区：子ども権利条例案可決 豊島区議会委

子ども権利条例案可決　豊島区議会委
2006年02月25日 朝日・東京版

　豊島区議会の子ども文教委員会は２４日、「子どもの権利条例案」を賛成多数で可決した。いじめや親による虐待など子どもの権利侵害の防止や救済に取り組もうという内容で、本会議で成立すれば目黒区に続き都内で２例目。だが、与党の最大会派・自民区議団は「日本の伝統・文化を育む家族を崩壊・解体に導く条例だ」などと反対に回った。関係予算を含む０６年度当初予算案の審議にも影響しそうな情勢だ。

　同条例案は、子どもの権利を保障し、推進計画を策定するほか、いじめや親による虐待などの権利侵害を防止・救済するため、権利擁護委員や権利委員会を設置することなどが主な内容。同じ趣旨の条例は００年に川崎市で制定され、すでに全国の５自治体で誕生している。


　同区は、９４年に国連が採択した児童の権利に関する条約を日本が批准して以降、協議を重ねてきた。学識経験者や区民らによる検討委員会が０５年３月に条例素案を高野之夫区長に提出していた。

　午前１０時から始まった同委員会には、賛成、反対の区民約８０人が傍聴に詰めかけた。

　この日の審議では公明、民主区民、共産、無所属ネットの各議員が同条例案に賛成を表明。自民の議員だけが「親と子の愛情ある『関係』を失わせる条例案だ」「条例案にある子どもの意見表明権は、校則を無視するなど学校現場を混乱させる」などと反対論を展開した。

　審議が長引き、採決が行われたのは、午後５時過ぎ。５対２で可決された。同時に、自民の１３区議が紹介議員となった同条例案の否決を求める請願（約２千人の署名付き）も不採択となった。

　同条例案は、３月２８日の区議会最終日の本会議で可決、成立する見込みだ。だが、０６年度当初予算案には、同条例案関係の予算が約８０万円計上されている。自民区議団の一部には「当初予算案の反対に回るべきだ」との声もあり、仮に自民区議団が足並みをそろえて反対した場合、当初予算案が否決される事態も予想される。

　同条例案に対する自民区議団の反対はすさまじかった。委員会審議の前日の２３日には、「本当にいいの？　『子どもの権利』」と書かれたチラシを約７万枚、新聞各紙に折り込んで配布した。

　委員会終了後、ある自民区議は「すでに青少年健全育成条例があるのに、『子どもの権利条例』なんか必要ない。虐待防止なら『虐待防止条例』を作ればいいんだ」と声を荒らげた。

　一方、他会派の区議は「自民は『子どもには権利なんかない』と言わんばかり。『権利』という言葉に過剰反応してしまうようだ」と冷ややかだった。