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費用弁償:杉並区議会が廃止 議員報酬と別の日額6000円 (毎日・東京版 2006/03/16)
杉並区議会は17日、本会議や委員会などに出席した際に支払われる日額の「費用弁償」を、新年度から廃止する条例改正案を全議員で提案し、全会一致で可決した。区によると、23区初という。費用弁償は議員報酬の二重払いとの批判もあり、大阪市議会なども廃止を決めている。同区議会では、本会議や委員会に出席するたびに、議員報酬とは別に1日6000円が支給されている。 昨年10月、各会派の議員12人で「議会改革に関する検討調査部会」を作り、さまざまな検討をする中で一致し、全議員の提案でこの日提出した。 廃止対象は区内の会議など。23区内でも日額が支払われていたが、区外での会議や視察には交通費の実費を支給する。 議会改革部会長の河野庄次郎区議は「これが第一歩。これからも改革を進めたい」と話している。 日額の費用弁償として杉並区は06年度当初予算案で、約1619万円を計上していた。 同区によると、23区全区で1日2500~6000円(05年4月の同区調査)が支給されている。【益子香里】 杉並区議の「費用弁償」廃止 23区初 (産経・東京版 2006/03/18) 杉並区議会は17日、議員が本議会や委員会に出席すると交通費として支給される日額6000円の「費用弁償」を廃止する条例案を、全会一致で可決した。平成18年度予算で約1619万円が削減されるという。費用弁償を廃止したのは23区では初めて。 同区の費用弁償は、電車、バスなどの公共交通機関のほか、徒歩やマイカーで区議会まで移動しても一律支給。議員には議員報酬や政務調査費が支給されているため、「給料の三重取り」などの批判も多く、全国の地方議会で費用弁償を廃止、減額する動きが広まっている。 同区議会では、昨年10月に「議会改革に関する検討調査部会」を設置し、全議員の提案として費用弁償の廃止を決定していた。 「費用弁償」廃止案可決 (読売・都民版 2006/03/18) 杉並区議会は17日、議員が本会議や委員会に出席した際に交通費などとして1日一律6000円支給される「費用弁償」について、4月から廃止する条例案を全会一致で可決した。新年度は約1619万円の経費が削減される。区議会事務局では、費用弁償の廃止は23区で初めてとしている。 同区議会では、年4回の本会議や、委員会への出席のほか、都内の特別区に公務で出張した場合、移動距離にかかわらず全議員に「費用弁償」を支給してきた。しかし、2004年1月、区民5人が、費用弁償制度の廃止を求める陳情を提出。同区議会の各会派で作る任意の調査部会でも、昨年10月から費用弁償廃止のあり方などを検討していた。この日の本会議では、全区議44人が費用弁償廃止の条例改正案を提出した。 (2006年3月18日 読売新聞)
by alfayoko2005
| 2006-03-18 14:43
| 国内政治
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