東京・杉並区：「費用弁償」廃止案可決

費用弁償：杉並区議会が廃止　議員報酬と別の日額６０００円 (毎日・東京版 2006/03/16)

　杉並区議会は１７日、本会議や委員会などに出席した際に支払われる日額の「費用弁償」を、新年度から廃止する条例改正案を全議員で提案し、全会一致で可決した。区によると、２３区初という。費用弁償は議員報酬の二重払いとの批判もあり、大阪市議会なども廃止を決めている。同区議会では、本会議や委員会に出席するたびに、議員報酬とは別に１日６０００円が支給されている。

　昨年１０月、各会派の議員１２人で「議会改革に関する検討調査部会」を作り、さまざまな検討をする中で一致し、全議員の提案でこの日提出した。

　廃止対象は区内の会議など。２３区内でも日額が支払われていたが、区外での会議や視察には交通費の実費を支給する。

　議会改革部会長の河野庄次郎区議は「これが第一歩。これからも改革を進めたい」と話している。

　日額の費用弁償として杉並区は０６年度当初予算案で、約１６１９万円を計上していた。

　同区によると、２３区全区で１日２５００～６０００円（０５年４月の同区調査）が支給されている。【益子香里】


杉並区議の「費用弁償」廃止　２３区初 (産経・東京版 2006/03/18)

　杉並区議会は１７日、議員が本議会や委員会に出席すると交通費として支給される日額６０００円の「費用弁償」を廃止する条例案を、全会一致で可決した。平成１８年度予算で約１６１９万円が削減されるという。費用弁償を廃止したのは２３区では初めて。

　同区の費用弁償は、電車、バスなどの公共交通機関のほか、徒歩やマイカーで区議会まで移動しても一律支給。議員には議員報酬や政務調査費が支給されているため、「給料の三重取り」などの批判も多く、全国の地方議会で費用弁償を廃止、減額する動きが広まっている。

　同区議会では、昨年１０月に「議会改革に関する検討調査部会」を設置し、全議員の提案として費用弁償の廃止を決定していた。


「費用弁償」廃止案可決 (読売・都民版 2006/03/18)

　杉並区議会は１７日、議員が本会議や委員会に出席した際に交通費などとして１日一律６０００円支給される「費用弁償」について、４月から廃止する条例案を全会一致で可決した。新年度は約１６１９万円の経費が削減される。区議会事務局では、費用弁償の廃止は２３区で初めてとしている。

　同区議会では、年４回の本会議や、委員会への出席のほか、都内の特別区に公務で出張した場合、移動距離にかかわらず全議員に「費用弁償」を支給してきた。しかし、２００４年１月、区民５人が、費用弁償制度の廃止を求める陳情を提出。同区議会の各会派で作る任意の調査部会でも、昨年１０月から費用弁償廃止のあり方などを検討していた。この日の本会議では、全区議４４人が費用弁償廃止の条例改正案を提出した。

（2006年3月18日 読売新聞）