千葉：自民『財政難、要望低い』 『男女参画センター』条例案否決

県議会：男女参画センター設置条例案、自民反対で常任委否決　／毎日・千葉版 2006/03/21

　◇相談事業が暗礁に

　県が２月議会に提出していた「男女共同参画センター設置条例案」は２０日、県議会常任委員会で否決された。自民党が「優先順位が低い」と反対したためで、２４日の本会議で同案は否決される見通しだ。議会事務局によると、知事提案の議案否決は県政史上初。同条例案否決で毎年４０００件以上あった配偶者暴力などの相談事業はできなくなり、県民生活に大きな影響が出そうだ。他会派からは「（自民の反対は）根拠が薄い」と異論が続出したが、自民党が押し切った。【森禎行、吉岡宏二、中川紗矢子】

　◇障害者条例案は継続審議

　一方、別の常任委員会で議論された「県づくり条例（障害者条例）案」も自民党が「議論不十分」と主張し、継続審議の扱いとなった。自民党の強硬姿勢により、堂本暁子知事は窮地に立たされた格好だ。

　県によると、「共同参画センター設置条例案」は、配偶者暴力などに悩む女性からの相談事業を強化するため、千葉市にセンターを柏、館山両市に分館を置くもの。人件費や研修費など約５９００万円を予算計上している。

　同日の総合企画水道常任委員会で、自民党委員が反対を表明した。

　他会派からは「少子化対策などにも波及効果がある」「県予算全体からみれば、それほど費用もかからない」などの異論が続出した。しかし、委員長を除く委員１１人中、自民党委員が７人を占めており、数の力で押し切られた。

　同センターは現行の「県女性センター」（柏市）の事業を発展させる予定だったが、条例案が否決されたことで、これまで行われてきた事業も含めて継続できなくなった。年間４０００件以上の電話相談、３００件以上の定期的なカウンセリング相談は打ち切りとなる。

　同条例案が否決される一方で、事業に伴う予算案は可決されており、予算があるのに執行できないいびつな状態になった。

　堂本暁子知事は記者団に対し「家庭や子供の問題が深刻になっているだけに条例案は重要だった。女性政策としては、日本で初めての後退ではないか。残念だ」と無念さをにじませた。

　◇十分な議論なく、手続き不十分

　県が提案した二つの条例案に対し、自民党内では当初、「障害者条例案」の議論が先行し、「共同参画センター設置条例案」は議論の対象ですらなかった。

　障害者条例案を「継続審議」と決めた後に突如、「センター設置条例案」の否決構想が降ってわいた形で、党内ですら「議会に提案された時に議論をしないで否決したのでは手続きが不十分ではないか」との疑問の声が出ている。

　自民党は障害者条例案については今年１月以降、政調会で議論を重ねてきた。結局、「類似の条例が既にある」などと理由を何度か変えた末に、継続審議と決めた。

　しかし、「センター設置条例案」では議会開会後に議論が始まったばかり。今月上旬に継続審議すべきとの意見が出始めたが、１５日の政調会でいきなり否決と決めてしまった。決定までの期間は、わずか半月。

　内容の検討も行われた形跡はない。県民生活にかかわる問題での自民党のおざなりな対応に批判が出そうだ。【森禎行】

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　■２条例案をめぐる主な経過■

時期　　　　　障害者条例案　　　　　　　　　男女参画センター条例案

１～２月　　　自民が政調会で議論　　　　　　県が自民幹部に概要説明

２月２８日　　知事が議会に提案　　　　　　　知事が議会に提案

３月　７日　　自民政調会が継続審議方針決定　自民政調会に継続審議の意見も

３月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　自民政調会で否決方針決定

３月２０日朝　自民議員総会で継続審議決定　　自民議員総会で否決方針決定

　　　　　昼　常任委員会で継続審議決まる　　常任委員会で否決される

３月２４日　　本会議で継続審議決まる？　　　本会議で否決される？

毎日新聞　2006年3月21日


県の条例案を否決　知事対自民、鮮明に
2006年03月21日　朝日・千葉版

　県議会の常任委員会が２０日開かれ、県議会自民党が賛成しない方針を打ち出していた議案をめぐり、「県男女共同参画センター設置管理条例案」とその関連議案は否決、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例案」は継続審査となった。２４日の県議会最終本会議で、男女共同参画センター条例案は否決される見通しで、県議会事務局では「（県提案の議案否決は）県政史上初めてではないか」という。昨年３月の知事選以降、自民党は堂本暁子知事との対決姿勢を強めてきたが、ついに全面対決の様相が色濃くなった

　総合企画水道常任委員会は、県男女共同参画センター設置管理条例案を賛成少数で否決した。自民党の委員が反対した。

　これまで男女共同参画事業の中核を担ってきたのは柏市の女性センターで、ＤＶや再就職などのあらゆる悩み相談を受けるほか、講座やセミナーを通じた県民の意識啓発、民間団体の交流の場として機能を果たしてきた。条例案は、この拠点を新たに千葉市に移し、柏市と館山市に分館を設け、機能を拡充するものだった。予算額は約５９００万円で、いずれも既存の施設内に設置するため、事業ベースでは０５年度比約１２００万円の増となる。

　この日の委員会で、自民党の委員は、センターー設置は優先順位が低いと指摘。県の財政が厳しい中では、より緊急性の高い小・中・高校の校舎の耐震化に予算を振り向けるべきだと主張した。

　一方、民主、社民、公明、「市民ネット・無所属市民の会」の各委員は「少子高齢化の対策にもかかわる事業」などとして、条例案の成立を強く求めた。

　新年度予算案には、条例成立を前提に、これまで女性センターの運営を担ってきた財団法人への補助金を盛り込んでいない。このため、本会議で条例案が否決された場合、女性センターはなくなり、県は男女共同参画事業の拠点を失うことになる。堂本知事は「残念だ。（同様の）センターをなくした県は聞いたことがない。日本で初めての後退」と話した。

　健康福祉常任委員会は、障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例案の取り扱いについて、賛成多数で継続審査を決めた。

　この日の委員会に参加したのは１２人。採決にあたり、継続審査に自民党委員７人が賛成。公明党、共産党、「市民ネット・無所属市民の会」の各委員は賛成せず、民主党の委員は途中退席し、採決には参加しなかった。

　自民党の委員はこの日の討論で、条例案の「差別の定義があいまい」とし、条例がかえって「障害のある人とない人の溝をつくってしまう恐れがある」などと論じた。さらに、条例案がなくすべき差別として、教育や公共交通機関、不動産取引などの現場での差別事例を列挙しているにもかかわらず、「（これらの）関係者にまったく知らされていない」と指摘した。

　共産党と「市民ネット・無所属市民の会」はこの日の委員会で条例案に賛成を表明した。それぞれ「条例案の精神を発揮させるためには県側の努力が必要だ」「条例案は（障害者差別をなくす）道筋をつけるものだ」と述べた。

　堂本知事はこの日夕、「残念に思う。（条例案は）差別のない社会をつくる第一歩になるもの。議会の理解を得られるよう努力していきたい」とコメントした。


自民『財政難、要望低い』　『男女参画センター』条例案否決 (東京・千葉版 2006/03/21)

　県議会総合企画水道常任委員会で二十日、県議会最大会派の自民党の反対で否決が決まった「男女共同参画センター」設置条例案。自民は、財政難を理由に、県の施策の優先順位に疑問を投げ掛けた。これに対し、民主、公明など条例賛成側は、今後の男女共同参画施策が後退しかねないと危機感を強めた。条例案は二十四日の本会議で正式に否決される見込みだ。　（林　容史）

　条例案は、柏市の県女性センターの機能を拡充するのが目的。新年度予算案では事業費として約五千九百万円を計上、従来の女性センターの事業費約四千七百万円を約千二百万円上回る。

　委員会では、県男女共同参画課の戸谷久子課長が「柏市にある県女性センターは利便性が低い。地域に合った男女共同参画行政を進めてほしいという要望があった」と拡充の必要性を説明した。

　これに対し、自民の本間進委員は、県財政が逼迫（ひっぱく）し、また小学校の耐震工事が完了していないことを指摘。「一部の要望を採り入れるより、子どもの命の方が大切。財政難のこの時期、県民の要望の低いものを認めるわけにはいかない」と強調した。

　一方、公明の赤間正明議員が「設置を認めなければ、県内で男女共同参画の施策ができなくなってしまう。施策を継続していくのか、ここでやめてしまうのか判断が迫られている」と危機感を募らせた。

　また、同日開かれた健康福祉委員会でも、「障害者差別禁止条例案」の継続審査が自民の賛成多数で決まった。

　堂本暁子知事は条例案の継続審査について「本当に残念。引き続き理解してもらえるよう精いっぱい、努力していく」とするコメントを発表した。


知事提案に自民ノー (読売・千葉版 2006/03/21)

　県議会は２０日の常任委員会で、堂本知事が全国初の制定を目指した「障害者差別をなくす条例案」を継続審議とし、「男女共同参画センター設置管理条例案」と「県青少年女性会館設置管理条例一部改正案」を否決した。県議会の単独過半数を占める自民党が賛成しなかった。一方で、県女性センター（柏市）を廃止することになり、堂本知事が力を入れる男女共同参画推進事業は後退を余儀なくされ、新年度一般会計当初予算案は可決されたものの、関連事業費約５９００万円の執行は停止されることになった。２４日の本会議でも同様の結論となる見通し。

　「障害者差別をなくす条例案」は「なくすべき差別」を具体的に列挙し、悪質なケースは知事が公表できるとしている。

　健康福祉常任委員会で自民党委員は、事案の公表にについて「社会的な制裁」にあたると指摘。教育や労働の現場で混乱が生じるとの懸念が示されたほか、障害や差別の定義が不確実、予算措置の明示がないなどの指摘もあった。

　同党の石橋清孝委員は「条例の細部について疑義を解明する必要がある」として継続審議を提案。公明党と共産党、市民ネット・無所属市民の会の各委員が可決を求めたが、自民党の賛成多数で継続審議が決まった。

　堂本知事は「条例の制定で差別のない地域社会を作る第一歩になると考えていたので残念。ご理解いただけるよう精いっぱい努力したい」とコメントした。

　一方、千葉市稲毛区に県男女共同参画センターを、柏市と館山市にその分館を設置し、男女共同参画に関する情報提供や相談業務、講座開催などを行う計画も関連議案が否決され、水泡に帰した。

　２０日の総合企画水道常任委員会で、県側は「育児や介護などに負担感を感じる女性は多い。３か所に設置することで利便性も高まり、少子高齢化対策としても必要な施設」などと説明。事業費を盛り込んだ予算案は可決されたものの、同センター設置管理条例案は自民党委員の反対で否決された。

　自民党側は反対討論で、「財政状況が厳しく、学校の耐震化も終わっていない状況だ。県民世論調査でも男女共同参画の優先順位は高くない」などと説明。他会派の委員からは「時代のニーズに沿った支援は必要」との意見が出た。

　堂本知事は、柏市の県女性センターも業務停止となる事態に、「女性政策としては日本初の後退」と述べた。ただ、６月議会に改めて条例案を出し直す点については明言しなかった。

　県女性センターには２００４年度、４９２６件の相談があった。配偶者や恋人による暴力についてが５７０件で、ほかには法律相談６１件など。

　また、堂本知事は２０日、記者団に自民党県連大会に出席する考えを強調した。

　同党県連は、２５日に千葉市中央区のホテルで開催する大会への招待状を堂本知事に送り、堂本知事は出席の返事を返している。しかし、堂本県政に「野党」の立場の同党県議の間には、堂本知事を招待したことを疑問視する声が根強い。

　堂本知事は、「招待状をいただき、出席の返事をしている。覆す必要は感じていない」と述べた。

本質議論なく対立目立つ

　堂本知事が全国に先駆けて制定を目指した「障害者差別をなくす条例」は、県議会で単独過半数を占める自民党の反発に遭い、今議会での成立はなくなった。

　条例案は、２００４年７月の「障害者地域生活づくり宣言」に基づき、県民から差別事例を募り、障害者らと意見交換を重ねながら作成された。「白紙の段階から」（堂本知事）の県民参加型で、差別の実態を検証したうえで練り上げた。

　条例案で自民党が最も問題にしているのは「知事が悪質な事案を公表できる」とした点で、事実上の罰則にあたると主張している。しかし、公表は極めて悪質なケースに限られ、条例の実効性を担保する最終的な手段とされている。また、担当者を置くなどの余裕がないケースは適用除外とすることも定めている。

　年明けまで県から十分な説明がなかったとして、自民党は条例制定に向けた手続きを「拙速」と批判。ただ、条例案を通さなかった場合、有権者の反発を招きかねないことから、修正などを前提に可決するのではないかとの見方もあった。

　堂本知事が最大野党への配慮を欠いたとの印象はぬぐえない。条例案を巡る会見で議会の権限の「付帯決議」に言及し、自民党の一層の反発を招いた。一方、議会で徹底論戦するはずだった自民党は早々と継続審議の方針を決め、「継続ありき」の批判は免れない。

　条例案検討の過程では、誤解や偏見による理不尽な差別に、障害者の多くがつらい思いをしている実態が明らかになった。「暮らしにくさ」を感じている人がいる以上、何らかの解決策を打ち出すのは議会や自治体の責任だ。今後、本質的な議論の深まりが期待される。（岩崎拓）

（2006年3月21日 読売新聞）