同性愛者に養子認めず～縁組禁止令が全米に拡大

更新2006年03月20日 23:10米国東部時間
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　州認可の養子縁組あっせん団体カトリック・チャリティーズのボストン支部が、同性愛者のカップルとの養子縁組を中止すると発表した。

　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、同団体は過去20年間で、720組中13組とわずかではあるが、同性カップルとの養子縁組を成立させてきた。しかしこうした縁組の事実が公になったため、バチカン市の意向で中止しなければならなかったという。支部の司教らは、マサチューセッツ州政府から差別禁止条例の例外許可を得ようとしたがかなわず、養子縁組事業そのものから撤退することとなった。

　全米で同性婚を禁じる法案が可決されるに従って、同性愛者との養子縁組をも禁止しようとする動きが出ている。サンフランシスコのカトリック・チャリティーズも、その圧力を受けている団体の１つだ。

　現在、フロリダやミシシッピ、ユタなどの州に、同性愛者への養子縁組を明確に禁じる法律が、ネブラスカ、アーカンソー、ミズーリ、ニューハンプシャーなどには、事実上禁止している法律が存在する。2005年には７州が同性愛者の養子縁組を禁じる法案を提出。ジョージア、ケンタッキー、ミズーリ、テネシーなどは今後数年以内の法改正を検討中で、アリゾナやオハイオもこれに続く。

　同性愛者による養子縁組は、同性婚ほどは世論を刺激していない。同性愛者擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンがジョージア、オハイオ、ミズーリの３州で世論調査を実施したところ、62％が「事情によっては同性愛者の養子縁組を認める」と回答、「絶対に認めない」と答えたのは33％だった。

　児童福祉の専門家らは、同性愛者との養子縁組を禁止すると、安定した家庭を必要とする子どもたちの引き取り先がますます少なくなると批判している。

from the March 15, 2006 edition
Several states weigh ban on gay adoptions
Catholic Charities' move to stop adoption work focuses new attention on same-sex couples who adopt children.
By Amanda Paulson | Staff writer of The Christian Science Monitor