千葉：男女共同参画センター、自民反対で否決 公明含む他会派が批判

男女共同参画センター、自民反対で否決　公明含む他会派が批判 (読売・京葉版 2006/03/25)

　◆障害者条例は継続　県議会本会議

　県議会は２４日の本会議で、「男女共同参画センター設置」関連条例案を否決したほか、堂本知事が全国初の制定を目指した「障害者差別をなくす条例案」を継続審議とした。県議会で単独過半数を占める自民党が反対した。県議会が知事提案の条例案を否決したのは、記録に残る限り初めてという。堂本知事は「自民党と対決関係にあるとは受け止めていない」と述べたが、中央で連立を組む公明党を含む他会派からは自民党を批判する声が相次いだ。

　この日の県議会の採決で、「障害者差別をなくす条例案」は継続審議となり、県男女共同参画センターを設置する関連議案も賛成少数で否決された。年間約５０００人の相談に応じてきた県女性センター（柏市）も廃止される。

　討論では、社民・県民連合の加藤マリ子議員が、「長い間の差別状況を解決する扉を開くものだ」と障害者差別をなくす条例の必要性を訴えたのを始め、自民党を批判する声が相次いだ。

　共産党の三輪由美議員は「継続ではなく採択すべきだ」と主張し、民主党の湯浅和子議員は男女共同参画センターの設置を求め、「男女間はまだ平等になっておらず、多くの女性が悩みを抱えている。数の暴力で押しきっていいのか」と自民党の対応を批判した。

　中央で自民党と連立を組む公明党も、吉野秀夫議員が「継続と否決は極めて遺憾で残念。男女共同参画なしに時代の歯車は回らない。県政史上まれに見る逆走だ」と指摘した。

　これに対し、自民党の岡田啓介議員は「真の男女共同参画は推進すべきだが、堂本県政下では男女の違いを画一的になくす『ジェンダーフリー思想』の拡散につながる」と反論。「県民意識調査でも優先順位は低く、同意できない」とした。障害者差別をなくす条例案についても「時間をかけて精査し、判断しなければいけない。（障害者と健常者の）双方に不利益になりかねない」と述べた。

　◆知事「自民との関係、対決でない」

　堂本知事は議会終了後の会見で、「否決を厳粛に受け止めるなら、女性センターのすべての業務がストップする」と無念さをにじませた。力を入れていた障害者差別をなくす条例案の継続審議については、「ベストの条例案を出したと思っている。今後について現時点で先走って言うつもりはない」とし、６月議会での修正案の提案などについては一切触れなかった。

　一方、２５日の自民党県連大会出席は改めて強調。「自民党との関係は対決とは受け止めていない。お互いに『県民によかれ』ということを決めるのが大事。一つのことで表面的にとらえてほしくない」と述べた。

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　県議会は２４日、１兆４２６８億１６００万円の新年度一般会計当初予算案など１５４議案を可決、男女共同参画センター設置管理条例案と県青少年女性会館設置管理条例一部改正案を否決、障害者差別をなくす条例案を継続審議とした。また、東葉高速鉄道への国の支援を求める意見書と個人情報保護法改正を求める意見書を可決し、閉会した。
　
　◆男女共同参画センター否決すると女性センターも廃止とは…複数の自民県議、知らなかった

　自民党以外の会派は、男女共同参画センター設置関連条例案の否決を決めた同党の「数の横暴」を批判したが、同党所属議員の「否決の影響」への認識は薄かったようだ。

　同党県連政調会は７日に障害者差別をなくす条例案の継続審議を、１５日に男女共同参画センター設置関連条例案の否決を決めた。２０日の県議団議員総会で了承した形になっている。

　障害者差別をなくす条例案については、年明け早々に「継続」の方向性が濃厚となっていたが、男女共同参画センター設置関連条例案の否決については、同党の複数の議員が「唐突感は否めない」と語る。

　同党県連の飯島重雄最高顧問は「知事は男女共同参画関連政策をなし崩し的に推進し、今回は条例案を議会に提出した。条例案に問題があるので否決した」とし、「（現在の）女性センターが機能しなくても、担当課で十分対応できる」と強調する。

　ただ、２０日の常任委員会採決後、複数の同党議員が「条例案を否決しても女性センターは存続する」と考えていた。同センターの業務が停止する事態を、同党議員の多くが想定していなかったようだ。

県議会：「男女参画センター」設置案、否決　障害者条例案、継続審議に (毎日・千葉版 2006/03/25)

　県議会は２４日、県が提案した「男女共同参画センター設置条例案」と関連１案の２条例案について、県政史上初めて否決し、閉会した。また障害者差別をなくすための「県づくり条例（障害者条例）案」を継続審議とした。閉会後、堂本暁子知事は記者団に「残念の一言につきます」と涙を浮かべながら語った。【中川紗矢子、森禎行】

　◇「残念」と知事涙ぐむ

　採決を前に各会派が討論を行った。自民、民主、公明など６会派がいずれかの条例案を取り上げ、自民党以外は条例案制定を訴えた。

　センター条例案について、自民党の岡田啓介県議は「性差を一切無視するなどジェンダーフリー思想の拡散につながる恐れがある。社会全体に混乱をもたらす」と強く否定した。

　これに対し、公明党の吉野秀夫県議は「（否決は）県政史上まれに見る逆走」と自民党を厳しくけん制した。

　また障害者条例案については、岡田県議が「障害者と健常者の間に溝を作ることが危惧（きぐ）される」などと指摘、「時間をかけて精査しなくてはいけない」と継続審議を唱えた。吉野県議は、幸せを呼ぶ四つ葉のクローバーを取り上げ、「人間の想像力は、遺伝学的（にまれな四つ葉の）現象を幸せと決めた。できるところから（差別）解決に向けて取り組むべきだ」と訴えた。

　二女が知的障害を持ち、この日、議会を傍聴した市川市の女性（６２）は「タウンミーティングを３０回も開くなど丁寧過ぎるくらい議論しただけに（継続審議は）残念だ。否定するしか頭にない人たちを今後どう理解させたらいいのか」と肩を落とした。

　◇自民動議で他会派議員の発言を削除－－障害者条例討論で

　障害者条例案を討論した、市民ネット・無所属市民の会の吉川洋県議の発言の一部について、自民党は「不穏当だ」として本会議議事録からの削除を求める動議を提出し、同党の賛成多数で可決した。

　吉川氏は２０日の健康福祉常任委員会を傍聴。自民党委員が「障害児は障害に見合った特殊教育を受けるのが当然」と発言したとして、本会議で引用し「人権意識の欠如」と指摘した。

　吉川県議は「数の暴力で言論を封じた。議会の自殺行為だ」と訴えている。【中川紗矢子】

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　■解説

　◇カウンセリング事業暗礁に

　センター設置条例案の否決で、県の男女共同参画政策のうち、カウンセリングとスタッフ研修事業は大きな影響が出るとみられる。

　条例案に基づく新たなセンターは、電話相談事業に加え、カウンセリングや研修事業の強化を目指していた。これまでの「女性センター」が県北部の柏市にあり、他地域から遠かったため、拠点を県の中心・千葉市に移し、柏、館山の両市に分館を置く予定だった。

　しかし、この３センターでの事業はできなくなり、４９１９件（０５年度２月末までの単年度実績）の相談窓口が失われる。「女性センター」も廃止されるため、スタッフ研修やカウンセリング事業は暗礁に乗り上げる。この他、今月末に発令予定だった県職員約１０人の人事異動も見直しが迫られた。

　県内の相談窓口としては、配偶者暴力防止を目的として０２年に開設した「県女性サポートセンター」があり、現在では暴力以外も含め１万２６４３件（同）の相談がある。県内１４カ所にある健康福祉センターでも相談を受け付けており、これら業務は継続する。他にも市町村と警察に窓口がある。【森禎行】

毎日新聞　2006年3月25日

参画センター条例案否決　公明、自民を批判
2006年03月25日 朝日・千葉版

　県議会本会議が２４日開かれ、県男女共同参画センター設置管理条例案と関連条例案は否決、障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例案は継続審査となり、閉会した。県の提出議案が否決されたのは「確認できる限り初めて」（議会事務局）。県政与党の公明党は「県政史上まれに見る逆走」と、自民党の対応を痛烈に批判した。また、この日、衆院７区補選に立候補予定の太田和美県議（２６）の辞職が許可された。

　センター設置管理条例案とその関連議案、障害に関する条例案については、自民党以外の会派はすべて賛成した。

　この日の本会議では、公明党が存在感を見せた。両議案に賛成の立場で討論した吉野秀夫県議は、自民党に対して「極めて遺憾。誠に残念」と述べた。障害に関する条例案については「目指すべき社会のあり方を明記したものだ」と必要性を説いた。

男女共同参画センター：設置条例案否決　女性県議７人が自民県連に抗議 (毎日・千葉版 2006/03/24)

　県提案の「男女共同参画センター設置条例案」が自民党の反対により県議会常任委員会で否決された問題で、同党以外の超党派の女性県議７人が２３日、否決に抗議する声明文を自民党県連に提出した。

　声明文によると、条例案が可決されると、現在女性センターのある柏市に加え、千葉と館山の両市にもセンターが設置され、配偶者暴力の被害者からの相談事業など、利便性が向上する。しかし否決された場合、「共同参画政策が後退するだけでなく、人権や少子高齢化問題にも影響する。男女問わず重要な問題だ」と訴えている。

　同党県連事務局は「声明文を受け取った以上のことは、コメントできない」としている。【森禎行】

女性県議７人が自民に否決抗議　男女参画センター (読売・京葉版 2006/03/24)

　県議会で「男女共同参画センター設置管理条例案」が自民党の反対によって否決される見通しになったことに関連し、女性県議７人が２３日、同党の莇（あざみ）崇一・県議会議員会長と斎藤万祐・県連政調会長に抗議文を提出した。

　提出したのは、湯浅和子（民主党）、山崎とよ子（公明党）、小宮清子、村上克子、加藤マリ子（社民・県民連合）、大野博美、山本友子（市民ネット・無所属市民の会）の各議員。抗議文では、２０日の総合企画水道常任委員会での否決について「県民を深く失望させた」とし、男女共同参画政策の推進を訴えている。