川崎：人権教育など４本柱 市が『推進基本計画』骨子 （東京・神奈川版 2006/03/29）

人権教育など４本柱　市が『推進基本計画』骨子　（東京・神奈川版 2006/03/29）

　川崎市は「（仮称）市人権施策推進基本計画」の骨子を公表した。▽人権教育の推進▽人権啓発の推進▽連携・協働による推進▽相談・救済体制、自立支援の充実－を施策の四本柱に位置づけている。

　同市には、二〇〇〇年度に策定した「川崎市人権施策指針」がある。策定から五年が経過し、国や市自身の取り組みが進んだことや、インターネットによる人権侵害など社会状況が変化。このため市は、二〇〇六年度中に、理念や方向性が中心だった同指針をもとに、市各部局が取り組んでいる活動を体系的に網羅するなどして、具体的施策を盛り込んで基本計画を策定することにした。

　四本柱は施策の方向として九項目、主な取り組みとして二十項目を挙げている。例えば、「人権教育の推進」の主な取り組みとして相談・救済にかかわる学校内体制の整備を、市民の主体的な人権学習「連携・協働による推進」では、事業者の参加促進や市民グループなど関係団体や関係機関の連携強化を指摘する。

　分野別施策として▽子どもの人権▽男女共同参画▽外国人市民▽ホームレスの自立支援－など九分野を位置づけている。

　市は二月、人権や環境など四分野で国連が提唱している取り組み「グローバルコンパクト（ＧＣ）」に参加しており、市人権・男女共同参画室は「ＧＣの考え方や市民の意見を取り入れ、計画を策定していく」と話している。

　基本計画の実施期間は二〇〇七年四月から二〇一五年三月。市は五月から約一カ月、市民から意見を募集し計画に反映させた上で、来年二月に基本計画を公表する予定だ。　（飯田　克志）