人権理事会に出馬見送り 設立決議案反対の米国

国連人権理選挙　米、立候補見送り (産経 2006/04/07)

　【ニューヨーク＝長戸雅子】米国務省は六日、五月に行われる人権理事会（本部・ジュネーブ、四十七カ国で構成）の第一回理事国選挙への立候補を見送ると発表した。国連総会は先月、人権理事会を設立する決議案を圧倒的な賛成で採択したが、米国は「理事国の選出基準が甘い」として反対票を投じていた。人権分野で大きな影響力を持つ米国の不参加を、国際人権団体などは批判し再考を促している。

　マコーマック報道官は理事会をできる限り強力で有効な組織とするため、米国は財政面も含めて支援していくことを明らかにした。一方、将来的な立候補の可能性は示唆しており、理事会の実際の活動内容を見たうえで本格的にかかわるかどうかを見極める方針のようだ。

　人権理事会の前身の人権委員会はスーダンやキューバなど「人権侵害国家」が「保身」のために地域間の調整を経てメンバー入りするなど機能不全が指摘されていた。

　このため新理事会メンバーの選出には百九十一の全加盟国の過半数以上の賛成を条件としたが、米国は「三分の二以上の賛成が必要」とより厳しい基準を主張していた。

　人権理事会には六日午後の時点でキューバやイラン、米国が世界の人権状況に関する最新の報告書で、名指しで非難した中国が立候補している。


米、人権理不出馬を発表　アナン事務総長「失望」

　【ニューヨーク６日共同】ボルトン米国連大使は６日、５月９日に行われる国連人権理事会（４７カ国）の理事国選挙に米国が出馬しないと発表した。６月に発足する理事会の構成や活動状況を点検し、来年の選挙への立候補を検討するとしているが、アナン事務総長は「失望」を表明した。

　米国は３月の設立決議案採決の際、理事国選出基準が甘いとして反対票を投じた。米兵によるイラクの旧アブグレイブ刑務所の収容者虐待事件などで米国が落選しかねないとの懸念も指摘されていた。「主役不在」の船出との印象は否めず、理事会の実効性が問われることになった。
（共同通信） - 4月7日11時52分更新

人権理事会に出馬見送り　設立決議案反対の米国

　【ニューヨーク６日共同】米政府は６日までに、５月９日に行われる国連人権理事会（４７カ国）の理事国選挙への立候補を当面見合わせることを決めた。６日中に正式発表される見通し。ＡＰ通信が米政府当局者の話として同日報じた。

　国連総会は３月、人権理事会を設立する決議案を圧倒的な賛成多数で採択したが、米国は理事国選出基準が甘いなどとして反対票を投じ、理事国選挙に立候補するかどうかが注目されていた。

　人権理事会の前身の国連人権委員会にはスーダンなど人権侵害国が名を連ね「機能不全に陥っている」との批判が噴出。理事会への改組で人権機能強化が期待されていただけに、米国の立候補見送りは波紋を広げそうだ。
（共同通信） - 4月6日23時56分更新

国連人権理事国選挙、米が不出馬を表明
（2006年4月7日13時18分 読売新聞）

　【ニューヨーク＝白川義和】米国務省のマコーマック報道官は６日、５月９日に行われる新設の国連人権理事会の理事国を選出する選挙に米国は立候補しないと発表した。

　ジュネーブの国連人権委員会に代わって設立される人権理（４７か国）は、米国抜きのスタートで、信頼性を早々と問われる形になった。

　米国は３月、国連総会で賛成多数で採択された人権理設立決議案に、メンバー国の選出方法に問題があるとして反対票を投じた。

　現時点で立候補を表明しているのは４２か国。英、独、仏、カナダ、スイスなどのほか、イランやキューバなど、米国が批判する「人権侵害国」も含まれている。

　選出には国連加盟国の過半数にあたる９６か国以上の賛成が必要で、新メンバーの顔ぶれが人権理の信頼性を左右する。人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは「人権改善を主導するという米国の立場が損なわれる」と批判した。

人権理事会が担う教育と対話国連に新生命を吹き込む機関に
公明新聞：2006年3月30日付
圧倒的賛成で創設

　「人権教育と人権学習を促進すること」「人権問題に関する対話の広場として役立つこと」――今月（３月）１５日の国連総会で創設が決まった国連人権理事会は、その創設決議の中で、「人権教育」「人権対話」の推進機関として機能するよう求められた。

　人権理事会が、政治的対立のためにやっとのことで実現したことに思いを馳せると、創設決議が人権理事会に対して「人権教育」「人権対話」を求めたことは、あまりに理想主義的に見える。しかし、考え方によっては、問題が複雑であればあるほど「急がば回れ」で足元から固めていく手法の方が、実は現実的な場合もある。

　国連は、人権の普遍化・国際化を目標に掲げているが、人権理事会は「人権は国内問題であり他国から干渉されるべきでない」「西欧流の人権だけを押し付けるべきでない」といった頑迷な意見を乗り越えていかなければならない。

　当然、人権抑圧国に対し毅然とした態度を示し、進行中の人権侵害を阻止することは人権理事会の重要な使命だ。しかし、非難決議などの政治的手法だけでは人権侵害の根は絶てない。時間はかかっても、「人権問題は国内問題ではなく国際的関心事項」「人権は文明の違いや政治体制を超えた普遍的理念」という思想を広げる以外に方法はない。そのための教育と対話だ。人権理事会（５月に理事国選挙、６月に第１回理事会開催）の具体的な審議を通し、国際社会が納得できる確かな人権論が展開されることを期待したい。

　人権理事会は、現在の経済社会理事会の下にある人権委員会を廃止し、国連総会の下の機関として創設される。人権理事会創設の背景には、人権委員会メンバーに「圧政国家」が入っているため、機能不全に陥っているとの米国の主張があった。米国の思惑は「圧政国家」を排除し、先進民主国家を中核にした３０カ国程度の理事国からなる人権理事会で人権問題を扱うことにあった。しかし、論議の中で米国の主張は通らず、理事国数も４７カ国になったため、米国は創設決議に反対した。先進民主国側の日本や欧米諸国は賛成に回り、賛成１７０、反対４（米国、イスラエル、マーシャル諸島、パラオ）、棄権３、欠席７という圧倒的賛成の中で、米国だけが浮き上がってしまった。

　コンセンサス方式による全会一致での創設が理想だったが、結局、投票による決着となった。しかし、アナン国連事務総長は「決議のすべての項目に完全に満足する国などない。それが国際交渉の本質」とした上で、「（創設は）変化のプロセスの中のファースト・ステップにすぎない」「今、本当の仕事が始まる」「人権理事会が、必ず国連の人権活動すべてに新しい生命を吹き込むと確信している」との高揚した声明を発表。米国も反対投票の後、「理事会強化のために他の加盟国と協力する」と表明した。人権理事会は確かに大事なスタートを切った。

基準は普遍性、客観性

　創設決議は、人権問題審議に当たって、普遍性、客観性、非分離性を確保し、二重基準（ご都合主義）や政治化を排除するよう確認、さらに、関係国との対話と合意の中で活動を進めることも求めている。これらは人権論議が国際抗争の場で悪用されないための基準として必要だ。人権理事会の議論が、そのまま人権教育になるような建設的な役割を期待したい。

United Nations - Human Rights

United Nations Human Rights Council