若者、政治家の道徳を重視～ハーバード大調査で判明

更新2006年04月17日 20:29米国東部時間
若者、政治家の道徳を重視～ハーバード大調査で判明
USフロントライン
　米大学生の大半が道徳的な観点から政治問題を評価していることが、ハーバード大学政治研究所の調べで分かった。

　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、政治家に対する道徳的な評価は中絶、同性婚、幹細胞研究というこれまでも重視されてきた３大項目にとどまらず、大型ハリケーン「カトリーナ」への対応や教育政策、イラク戦争にまで及んでいる。

　同調査を手掛けた同大のデイビッド・キング教授（公共政策）は、「個々の問題への対策ではなく、対応の公平さと道徳が求められていることが分かる」と指摘した上で、「宗教上の道徳観とも違う。政策が本質的に正しいかどうかを問われていることに政治家が気付いてくれるよう願う」と述べた。

　2004年の大統領選では、18～24歳の有権者の1100万人以上が投票した。全投票数の９％を占めるに過ぎないが、同年齢層の投票率としては1972年以来最高となった。しかも同年齢層は、ベビーブーム世代に次ぐ多数層を形成しているため、政治家にとって大切な有権者層だ。

　同調査によると、回答者の半数以上が米国の政策が道徳的に誤った方向に進んでいると考えている。うち50％は「カトリーナ」への対応に、約40％は教育政策やイラク政策にそれぞれ道徳上問題があったと答えた。医療保険の提供が道徳的な問題だと考えていると答えた人は、民主党支持者では52％に達し、共和党支持者の35％を大きく上回った。

　回答者のうち、宗教上の中道派は25％を占め、08年の大統領選で浮動票の中心となる可能性がある。同選挙がヒラリー・クリントン議員（民主）対ジョン・マケイン（共和）となったと仮定した場合の支持率は、両者ともに40％と互角で、未決定が20％。

　調査を行ったデルタ・ボルペ氏は、「民主党は選挙運動で道徳を強調することを恐れてはならないし、共和党は『中絶、同性愛、幹細胞』の３大テーマから手を広げるべき」と話した。

from the April 12, 2006 edition
Young voters beat a path toward a politics of morals
By Ari Pinkus | Staff writer of The Christian Science Monitor