東アジア情勢、ハーバード大名誉教授ボーゲル氏に聞く―日中韓の世論硬化、懸念 (日本経済 2006/05/02)

東アジア情勢、ハーバード大名誉教授ボーゲル氏に聞く――日中韓の世論硬化、懸念 (日本経済 2006/05/02朝刊)

「靖国」に問題解くカギ

　中国、韓国と日本との関係悪化を懸念する声が米国では強まっている。日中韓関係の現状や行方をどうみるか。米有数の東アジア研究者として知られるエズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授に聞いた。

　――竹島（韓国名・独島）を巡る日韓の対立は深刻な問題か。

　「けんかをしながらも話し合いが続いている。日中関係ほど悪くはないと思う。韓国側には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の基盤が弱く、強硬な世論に逆らえないという面がある。いずれにせよ、竹島を巡る係争をどう見るかは、東アジアの根本的な問題ではない」

　――何が根本的な問題か。

　「心配しているのは、韓国や中国で反日の気持ちが強くなっていることと、これに反発する声が日本でも強くなっていることだ。それぞれの世論が強硬になっていることが、一つ一つの問題の解決を難しくしている。日中対立の背後には、二つの強国が地域で競争関係にあるという事実もある。東アジアの歴史上、日中がともに強かった時代はなかった」

　――問題解決には何が必要か。

　「互いの国の世論のことをもっと考えることだ。そこから始めないと、東シナ海のガス田開発などの個別の紛争も解決しない。カギを握るのは、やはり靖国神社の参拝問題だ」

　「首相が参拝をやめても中国は別の要求を持ち出すという人もいるし、すべてが解決するほど簡単ではない。しかし、日本は（中韓の世論に向けて）宣伝する必要がある。参拝をやめることで、日本は隣国の人の気持ちを考えていることが伝えられる。中国や韓国の政府も日本の行動を客観的に国民に説明することが求められるようになる。日本は過去の行動については謝っている。そのことはもっと言っていい」

　――小泉純一郎首相は「日米関係が良いほど中韓とも良好な関係を築ける」と言う。

　「日米協力のみで、日本と中韓との関係が良くなるとは思わない。日中の首脳が会わないのは極めて危険なことだ。先月の米中首脳会談は、新しいことが決まったわけではないが、丁寧に政策や課題を話し合ったことは意味があった。中国が会談を拒否しているというが、靖国問題での言動を見ると、日本側も本当に会うことを重視しているのか疑問だ」

（聞き手はワシントン＝実哲也）

　エズラ・ボーゲル氏　一九三〇年生まれ。米国におけるアジア研究の第一人者。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者として知られる。