日本商工会議所：少子化問題に関する提言～「事実婚・婚外子（非嫡出子）に対する社会的寛容」に言及

少子化問題で提言―企業の果たすべき役割示す (日本商工会議所 2006.5.12)

　日本商工会議所は５月11日、東京商工会議所と共同で、「少子化問題に関する提言～『出産・子育てに優しい経済社会』の実現に向けて」を取りまとめた。

　同日、日商の山口信夫会頭、室伏稔政策委員長、齋藤朝子全国商工会議所女性会連合会会長が猪口邦子少子化・男女共同参画大臣を訪問。提言書を手渡し、政策の実現を要請した。今後、川崎二郎厚生労働大臣、安倍晋三官房長官を訪ねるほか、小泉純一郎総理大臣をはじめ、関係方面に要望書を提出する予定。

　日商は、少子高齢化がわが国経済社会に及ぼす影響の大きさを懸念し、総合的な少子化対策を講じる必要性について、機会あるごとに提言やアピールを出して訴えてきた。その甲斐もあり、また昨年から人口減少社会に突入したこともあり、政府では少子化社会対策推進会議を中心に、総合的な少子化対策について検討を進めており、６月に意見を取りまとめることにしている。そのため、日商では、政府の少子化対策に商工会議所の意見を反映させるべく、提言としてまとめたもの。

　提言では、今後５年間を集中期間と位置づけ、あらゆる資源を優先的に投入して人口問題解決を目指すべきとしている。今後のわが国の少子化対策として、①出生率の低下に歯止めをかける対策（出生率向上に向けた対策）、②人口減少の経済社会に与える影響を最小限に止める対策（経済社会システム改革）、③仕事と子育ての両立支援に向けた環境整備（企業の果たすべき役割）を柱に掲げている。特に、③は初めて提言したもので、企業に対するヒアリング結果などを基に、企業が両立支援に向けて取り組む方向性を示した。具体的には、短時間勤務制度の拡充や残業時間の縮減、休暇の調整などフレキシブルな勤務体制の構築、出産・育児が不利にならない職場環境の整備、制度を利用しやすい企業風土の醸成に向けた取り組み、企業内保育所の設置などを挙げている。

少子化問題に関する提言
～「出産・子育てに優しい経済社会」の実現に向けて～
平成１８年５月１１日
日本・東京商工会議所
(PDF)
p. 7

（３）国民全体の意識改革

②事実婚・婚外子（非嫡出子）に対する社会的寛容
北欧諸国などでは、同棲など事実上の結婚生活を送った後、出産・子育てに至るケースが社会的に許容されている。わが国は、「結婚後に出産」という価値観があるため、晩婚化・非婚化が出生率の低下に直結している。結婚形式の多様化に対する１手段として、伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきである（婚外子相続差別撤廃等の検討）。