文化か財政か 不協和音 大阪４交響楽団統一問題 関係者「効率だけで…」

文化か財政か　不協和音　大阪４交響楽団統一問題　関係者「効率だけで…」 (産経・大阪版 2006/04/20)

　「在阪の四つのオーケストラを一つにできないか」。秋山喜久・関西経済連合会会長のこんな発言が波紋を呼んでいる。現在、大阪府や大阪市、在阪企業が中心になって支援しているが、「四楽団で分けるのは非効率」というのが理由だ。しかし欧米では町のオーケストラの存在は都市の成熟度のものさし。大阪でも四楽団が競い合いながら音楽文化をはぐくんできた歴史がある。この発言、さらに論議を呼びそうだが、大阪の文化力が試されている。（石井奈緒美）

　「二十年度の大阪府、大阪市の予算編成までに（四つの楽団で）話し合ってもらいたい。世界に誇れる『大阪交響楽団』を作ればいい」

　今月三日、秋山会長の突然の発言に、関係者は大きな衝撃を受けた。

　大阪府内でプロとして活動しているオーケストラは、大阪シンフォニカー交響楽団（堺市）▽大阪センチュリー交響楽団（豊中市）▽大阪フィルハーモニー交響楽団（大阪市西成区）▽関西フィルハーモニー管弦楽団（同市港区）の四楽団。

　その運営は事業収益だけでは難しく、四楽団に府と市が年間約七億円、民間企業も二億円以上の支援金を出している。だが支援側も財政難の今、支援先を一本化して効率化を図ろうというのが発言の意図だった。さらに府の主導で設立されたセンチュリーの財源である府の文化振興基金が二十二年度には底をつくことも課題になっていた。

　しかし、ことは企業合併とは違う。「四楽団がそれぞれのファンに支えられ、時間をかけてはぐくんできた。それを金銭と効率だけで判断していいものだろうか」と、大阪シンフォニカー交響楽団の敷島鐵雄事務局長は戸惑いを隠せない。

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　それぞれが自主公演のほか、企業や行政からの依頼公演、学校の音楽鑑賞会などの活動を行い、公演回数は四楽団合わせて年間四百件を超える。活動範囲も関西にとどまらず、大阪の文化の一つとして情報発信の役割も果たしてきた。

　ところが統合することになれば、在阪楽団による公演回数は減少する。「最初に影響する学校での演奏会などは激減するのではないか。子供たちに本物の音楽を聞かせることが豊かな教育につながると信じてきたのに」と関西フィル楽団員。

　また、それぞれの設立経緯も作る音楽も異なる。団員の年収も平均約二百五十万円の楽団から六百万円近くの楽団まで格差がある。ここにも「単純な統合は難しい」理由がある。

　さらに問題になっているのが、行政から受ける支援額が四楽団で大きく異なること。年間でセンチュリーには府から約四億五千万円、大阪フィルには府と市から計約一億八千万円。これに対してシンフォニカーと関西フィルへの府と市からの補助金は、公演に対する事業補助というかたちで、二楽団合わせても数百万円にとどまっている。行政支援の少ない二楽団からは、その偏りについて再考を求める声もあがっていた。

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　センチュリーの主な財源となる基金が底をつく府は「経営改善を進める議論の途中の段階。まず統合ありきの考え方はない」としており、急な統合は免れたという見方もある。しかし、今回の発言のように、財界や行政主導で地元に密着したオーケストラの存亡が左右されることについて、センチュリーの出野徹之事務局長は「ファン置き去りの議論に悲しい思いがする」と嘆く。

　一方で「楽団側もそれぞれの独自性を明確に打ち出す情報発信をもっとしておけば、われわれの活動にも理解が得られ、統合を促すような発言は避けられたのでは」と大阪フィル事務局からは反省の声もあがっている。秋山発言は大阪のオーケストラ運営のあり方に、一石を投じたようだ。

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≪発展の契機に≫

　▼音楽評論家・奥田佳道さんの話　「在阪の四楽団はそれぞれ才能ある指揮者やコンサートマスターを擁して競い合っている。東京でも注目を集めており、将来、世界で活躍する人材を輩出する可能性も大いにある。財政的な理由からリストラをにおわせるのは短期的な視点で残念だ。しかしこの発言を契機に各楽団も運営を工夫し、さらなる発展を遂げてほしい」

大阪：響は守れるか　在阪４オケ統合問題 (産経・大阪版夕刊　2006/05/10-)