千葉：男女共同参画センター『県民共生センター』に

男女共同参画センター：設置条例案否決　県提示の新条例案、自民が了承 (毎日・千葉版 2006/06/06朝刊)

　◇「共生」に名称変更

　「男女共同参画センター設置条例案」が否決され、相談事業などが滞っている問題で、県は５日、同条例案に反対した自民党に対し、相談事業などを担う「共生センター」を柏と千葉の両市に限定する新条例案を提示した。自民党は政調会で「相談事業は必要」としてこれを了承した。今後、党内協議で子細を詰めるが、停滞していた県内の男女共同参画政策は復活に向けて動き出す見通しとなった。【森禎行】

　斎藤万祐政調会長によると、県の提案は「男女共同参画センター」から「千葉県民共生センター」に名称を変え、千葉と柏の両市で相談事業や情報収集などを行うという内容。県は６月議会に新条例案を提案する予定だ。

　名称変更の理由は「男女共同参画」との言葉に自民党内にアレルギーが強いためと見られる。また、設置場所は県の当初案では館山市も予定していたが、これを取りやめ、柏市柏の葉の「さわやかちば県民プラザ」と、千葉市稲毛区天台の「県青少年女性会館」の２カ所にする。両市では従前から相談事業を行っており、今回の新提案は自民党が難色を示す「機能拡大」にならないと判断したようだ。

　ただ、自民党側からは「２カ所についても、市町村に早く機能を移すべきだ」との注文が付いたという。

　一方、障害者差別をなくす「障害者条例案」については、自民党政調会が７、８の両日に富里と成田の市教委に意見聴取する予定になっていることから、この日は結論を持ち越した。県側は「（教育などの条文の）修正もせざるを得ない」と発言し、自民党の意向に配慮した修正についても含みをもたせたという。


県提案、自民政調が了承
男女共同参画センター問題
（2006年6月6日 読売新聞）

　自民党県連の政調会が５日開かれ、２月県議会で同党の反対によって否決された男女共同参画センター設置関連条例案に関連し、県側から、センターの名称を「ちば県民共生センター」とし、千葉市稲毛区と柏市の２か所の設置を柱とした条例案を６月県議会に提出するとの方針が示された。政調会はこの方針を了承し、男女共同参画事業を巡る県と同党の対立は解決に向かう見通しとなった。

　２月県議会で廃案になった条例案では、千葉市稲毛区と柏市、館山市に男女共同参画センターを設置することになっていた。県側の提案では、館山市への設置を取りやめ、名称から「男女共同参画」の文言を外した。千葉市稲毛区では県青少年女性会館、柏市では「さわやかちば県民プラザ」を利用してセンターを設ける。県側の提案を了承した理由について、同党県連の斎藤万祐政調会長は、既存施設２か所での設置であれば経費が抑制できる点をあげた。

　また、センター事業は本来、市町村が担うべきものとの考えも示し、県側には事業の市町村への早急な移管を求めたことも明らかにした。

　２月県議会での条例案否決に伴って、県の男女共同参画事業の推進拠点だった県女性センターは閉鎖され、県は相談事業だけを行う緊急措置を取っていた。県男女共同参画課によると、センターには相談事業のほか、男女共同参画の啓発機能などを持たせる方向で調整しているという。

　一方、２月県議会で継続審議となった「障害者差別をなくす条例案」については、５日の政調会でも教育現場での混乱を懸念する意見が相次いだ。これに対し、山口忠則・県健康福祉部長は「（条文の）修正を検討する」と述べたという。


男女共同参画センター『県民共生センター』に
館山設置は見送り (東京新聞千葉版 2006/06/06)

　県が二月定例県議会に提案した「男女共同参画センター」の設置条例案が、過半数を占める自民党の反対で否決された問題で、県は五日、名称を「ちば県民共生センター」に変更するとともに、館山市に設置する計画を撤回し、開設場所を千葉、柏両市に縮小する修正案を、六月定例会に再提案する方針を明らかにした。同日開かれた自民党県連の政調会で説明、政調会もおおむね了承する考えを示した。　（林容史）

　県男女共同参画課によると、女性以外にも男性や高齢者など幅広い層が利用できることを強調するため「県民共生センター」に名称を変えるという。

　また、自民党の反発を考慮し、館山市への設置を見送り、当初計画の三カ所から二カ所に減らす。

　男性からの相談を受け付ける窓口を開設したり、高齢者向けの講習などを新たに実施したりする予定だが、基本的に否決された条例案で示した事業内容と変更はないという。

　自民党県連政調会長の斎藤万祐県議は「本来は市町村の業務。なるべく早く市町村に移管するという条件で了承した」と話した。

　条例案否決の影響を受け、柏市にあった既存の県女性センターが四月に閉鎖に追い込まれ、市民グループなどが条例案の可決を求めて県議会に抗議。県は県民の要望を受けて、五月から相談業務のみを再開していた。