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仏大統領選 ロワイヤル元環境相 「右」戦略で物議、軍事教練や労働制見直し (読売 2006/06/12朝刊)
◆大統領選、内相との争い激化 【パリ=島崎雅夫】2007年春のフランス大統領選に向け、初の女性大統領誕生への期待を集める最大野党・社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相(52)が、軍事教練の必要性や週35時間労働制の見直しなど、同党の左派重視路線と一線を画す政策を次々に打ち出し、論争を巻き起こしている。「右」へと舵(かじ)を切ることで、中間層や保守層の一部を取り込む戦略を鮮明にしたものだが、右派陣営の最有力候補で与党・民衆運動連合総裁のサルコジ内相(51)との争いは一層激化しそうだ。 元環境相は5月末、昨年秋に移民系若者による暴動が発生したパリ東部近郊を訪問。「暴力を働いた16歳以上の若者は軍事教練で教育する必要がある。兵役廃止は失敗で、復活も検討する時になった」と述べた。 社会党はこれまで、暴力の原因となる失業や差別の解消に力点を置いてきただけに困惑。夫のオランド党第1書記も「『軍』という言葉を使った政策提示には同意できない」と反発した。一方、暴力封じ込めに重点を置いてきた右派陣営からは「私の政策の焼き直し」(サルコジ内相)など、皮肉を交えながらも、今後の元環境相の出方を警戒する声が上がった。 余震が続く中、ロワイヤル元環境相は5日には、社会党政権が1998年に導入した週35時間労働制に疑問を提示。「労働者保護の観点から重要だが、恩恵を被っているのは企業幹部で、一般労働者は週末出勤を強いられるなど制度が十分浸透していない」と述べた。 同制度は、左派路線を取る社会党の政策の根幹であり、その衝撃に同党は大揺れとなった。 元環境相が改革姿勢を示したのは、前回02年の大統領選で社会党が敗北して以来、地盤沈下に歯止めがかからないことがある。仏社会に保守化の流れが強まるなかで、党内左派、右派の対立も解消できない現状では低迷から脱することができないとの判断だ。元環境相には、左派にとらわれず幅広い支持層を求めて長期政権を可能にしたブレア英首相が念頭にあるとされる。 今回、ロワイヤル元環境相が具体的政策を提示したのは初めて。今後、外交や国防、経済などの主要政策にも踏み込んで行けば、さらに党内で政治論議が高まる可能性もある。 軍事教練の必要性に触れた発言については国民の69%が支持するとの世論調査結果も出ており、世論も現状では元環境相の改革姿勢を後押ししている。ただ、党内には、「大きな政治的賭け。党内分裂を引き起こし、自らが社会党統一候補になる機会を逃す危険性もある」と懸念する声も出ている。 図=ロワイヤル、サルコジ両氏の支持率推移 写真=ロワイヤル元環境相(AP)
by alfayoko2005
| 2006-06-13 01:02
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