仏社会党、党員投票で次期大統領選の政策綱領を承認 ～ 同性結婚容認

仏社会党、党員投票で次期大統領選の政策綱領を承認
（2006年6月24日18時30分 読売新聞）

　【パリ＝島崎雅夫】フランス最大野党の社会党は２３日、党員投票を行い、２００７年の次期大統領選に向けた政策綱領を承認した。

　この政策綱領に基づき、１１月に開く党大会で社会党の大統領選候補を選ぶ。

　綱領には、＜１＞最低賃金（税込み）を現行の１２１８ユーロ（約１７万７０００円）から２０１２年までに１５００ユーロ（約２１万８０００円）に引き上げ＜２＞現在９・３％の失業率を今後５年間で半減＜３＞同性結婚の容認＜４＞教育予算の重視＜５＞４５万戸の住宅建設――が盛り込まれた。

　最新の世論調査によると、次期大統領選に向けては、党内でロワイヤル元環境相（５２）が大きくリード、右派のサルコジ内相（５１）と決選投票となった場合は、同内相を破って大統領に当選するとの結果が出ている。

（2006年6月24日18時30分 読売新聞）

Parti Socialiste