UCLAによる米国におけるアジア・太平洋諸島系同性カップルに関する新報告書

UCLA ウィリアムズ・インスティテュートによる米国におけるアジア・太平洋諸島系同性カップルに関する新報告書 (PDF)

平成18 年7 月
報道発表
速報
マスコミ担当：ゲリー J.・ゲイツ (310) 825-1868、gates@law.ucla.edu
ホーニン・ロー 劉浩寧、(310) 206-5782、lau@law.ucla.edu

ロサンゼルス – UCLA ウィリアムズ・インスティテュート法学部は、米国在住の38,000 人以上のアジア・太平洋諸島人（APIs）が2000 年度人口統計調査において同性パートナーとの同居を認めたという新研究書を発表した。

同研究では、我が国で同居中の同性カップルの半分以上が子育てに従事しており、その内、17,000 人以上の子供達は18 歳未満で、これらの家庭が米国在住の他のAPI 家庭と同様の経済的負担に直面していることを表した。

「米国在住のアジア・太平洋諸島人の同性カップル：2000 年度人口統計調査データ」と題する同研究は、アメレイジア・ジャーナル誌に最近掲載された「結婚均等論争におけるアジア系アメリカ人の位置づけ」（30:1 巻）の中で発表された。

同記事の共著者及びウィリアムズ・インスティテュートの主任研究員であるゲリー J.・ゲイツ氏は、「2000 年度人口統計調査のデータは、アジア人と太平洋諸島人が我が国の同性愛家庭数の中のかなり大きな部分を占めていることを数値化したものであると述べた。

同研究におけるその他の主要点は：

• APIs の同性カップルは米国内の一般的なAPI 人口の多様性を反映している。APIs の同性カップルのかなり大きな部分は、フィリピン人（18%）、中国人（17%）、インド人（11%）、ベトナム人（8%）、日本人（7%）、韓国人（7%）が占めている。またかなり大きな部分が二種以上の人種（18%）に属しているとしている。

• カリフォルニア州には最も多くの同居中のAPIs の同性カップル（13,288 人）が在住し、ニューヨーク州（4,775 人）とハワイ州（2,186 人）が続く。

• 人口統計上、及び、社会経済上の側面では、API 同性カップルの個人個人は、API 異性カップルの個人個人と大差ない。市民権、軍事サービス、収入、教育、雇用率においては、さほど異ならない。

• 同居中のAPI 同性カップルの49%は、最低5 年間同居を続けている。

• API 同性カップルは、（API 及び非API）異性カップルよりも乏しい資源による子育てを強いられている。子供を持つAPI 同性カップルの世帯収入は、子供を持つAPI 異性カップルの世帯収入よりも平均して$12,200 以上少なく、子供を持つ非API 異性カップルの世帯収入よりも$8,100 以上少ない。

• 同性カップルを親に持つAPI 児童の88%は少なくとも片親がAPI であり、66%の児童は両親がAPI であった。

ウィリアムズ・インスティテュートの記事の全文は、
http://www.law.ucla.edu/willamsinstitute
に掲載されています。同記事の掲載はエヴリン・アンド・ウォルター・ハース Jr.基金の寄付により実現しました。

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