宮崎：都城市の男女共同参画条例 同性愛者ら修正案に抗議へ

宮崎日日新聞
都城市の男女共同参画条例　同性愛者ら修正案に抗議へ
2006年09月09日

　性同一性障害など性的少数者に配慮し、全国でも先進的とされた都城市の「男女共同参画社会づくり条例」の修正案が開会中の９月定例市議会に提案され、全国の同性愛者などから強い反発の声が出ている。

　「性別または性的指向にかかわらず」という定義を削除した点を問題視。政治家として同性愛者であることを初めて公表した大阪府議会議員の尾辻かな子さん(31)は「先進的な条例だったのに（修正案は）性的指向による差別を容認するものだ」として、約２００人の賛同者連名の抗議文を長峯誠市長に、修正を再考する要請文を市議会に近く提出する。

　同条例は２００４年４月施行。男女共同参画社会の定義を「性別または性的指向にかかわらずすべての人の人権が尊重される」と明記しており、性的少数者の人権尊重を盛り込んだ条例として全国的に注目された。

　市生活文化課によると、市は今年１月の旧北諸県郡四町との合併に伴い、同条例を新たに制定し直す方針を決め、２月から３月にかけて条例に関するパブリックコメントを募集。それを基に市男女共同参画社会づくり懇話会で審議した。

　市と懇話会は、市民から寄せられた「性別または性的指向にかかわらず、という部分は必要ない」との意見を採用。「憲法で個人の尊重と法の下の平等は保障されている」と、この部分を削除するなどした修正案を作成した。

　尾辻さんは「パブリックコメント自体、性差別が根強いことを示している。後退した修正案が可決されれば、全国的に影響が大きい」と、自身のブログ（日記風サイト）で都城市への抗議を呼び掛けている。

　同市の同性愛の男性は「今回は懇話会の委員も審議経過も公表されていない。われわれの団体のパブリックコメントも無視された」と修正案作成過程を批判する。前田四一郎市民生活部長は「議会に提案中なので何も言えない」としている。修正案は１９、２０日の市議会文教厚生委員会で審議される。

♪　一部編集してあります。

♪　以下は今回の「影の主役」統一協会機関紙「世界日報」の記事

世界日報 2006/09/09
同性愛・両性愛の条項削除
男女共同参画条例改定へ－宮崎県都城市

第二次基本計画の内容受け

　「同性愛者、両性愛者の保護」を市民に義務付けた「男女共同参画社会づくり条例」を制定している宮崎県都城市は、九月の市議会で、条例のこうした表現を削除することを決めた。ジェンダーフリーや女性の恣意（しい）的な妊娠中絶を助長しかねない文言も修正される。

　同条例は、第二条（定義）で性的指向を「性的意識の対象が異性、同性又は両性のいずれに向かうのかを示す概念をいう」と定義。また、男女共同参画社会を「性別又は性的指向にかかわらずすべての人の人権が尊重され」と説明する。

　その上で、男女共同参画社会は、あらゆる性的指向性の人すべてが「均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と述べている。

　市は今春、市民の意見聴取を実施。その結果、過激な文言の削除・修正を望む多くの意見が寄せられた。

　これらを参考に、市は「都城市男女共同参画社会づくり条例（案）検討結果」を発表した。

　「検討結果」は、「男女共同参画社会の定義から『性別又は性的指向にかかわらず』という表現を削除しました」と指摘。その理由を「憲法第１３条及び１４条においてすべての国民の個人としての尊重及び法の下の平等が明記されているところであり、『すべての人』という表現で包括できるため」と説明している。

　従って、条例第二条（定義）から「性的指向」の定義が削除された。

　また、新条例案は、第二次男女共同参画基本計画（平成十七年十二月）に基づき、前文に「男女共同参画の推進は、性差を否定するなど男女の区別をなくすことを目指すものではなく、また、伝統文化を否定するものでもない」との表現を書き加え、ジェンダーフリーへの歯止めを掛けた。

　また、条例の第七条は「性と生殖に関する権利及びそれに基づく健康への配慮」（リプロ）で「妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項について自らの意思が尊重されたうえで、生涯にわたり健康な生活を営むことができるように配慮されなければならない」としている。

　第一次男女共同参画基本計画（同十二年）は、リプロについて「いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由」と記し、恣意的な妊娠中絶を容認しかねない表現となっていた。第二次男女共同参画基本計画は、混乱していたジェンダーの定義やリプロの説明を改正。

　このため、市は刑法の堕胎罪や母体保護法の存在を喚起し、新条例案第七条で「法令に定める場合を除くほか」という文言を補った。

　都城市の条例は、平成十五年十二月、岩橋辰也市長（当時）が、大半の保守系市議の反対を押し切り、共産党とも連携して強引に可決にこぎつけたもの。

　同性愛・両性愛者への人権尊重で特徴を出そうとする条例は、価値観の混乱を招きかねないとの危惧（きぐ）から、市民や保守系市議が強い反対を表明していた。

　六選を目指した岩橋市長は、翌十六年十一月の選挙で落選。新市長の長峯誠氏は、同条例の内容に批判的だったとされる。



ACTION ALERT against Miyazaki-Miyakonojo's deletion of "sexual orientation" from ordinance