宮崎：都城市の男女共同参画条例修正案 同性愛者らの人権配慮逆行 『性的指向にかかわらず』 文言削除

都城市の男女共同参画条例修正案　同性愛者らの人権配慮逆行　『性的指向にかかわらず』　文言削除 (東京 2006/09/14朝刊　24頁　こちら特報部)　

　宮崎県都城市の男女共同参画条例の修正案が波紋を広げている。現行の条例は「性別または性的指向にかかわらず」という表現で同性愛者など性的少数者の人権に配慮してきた。だが、開会中の市議会では、この部分を削除する提案が出された。事態の成り行きは全国から注目を集めている。

　前市長時代の二〇〇三年十二月に成立した同市「男女共同参画社会づくり条例」（現行条例）は、男女共同参画社会を「性別又は性的指向にかかわらずすべての人の人権が尊重される」と定義していた。

　ところが、ことし九月議会に市側から提出された修正案では「性別又は性的指向にかかわらず」との表現が削除され、「すべての人」に言い換えられた。「性的指向」を同性愛者の存在も含めて説明する文言も削られる。

　同性愛者であることをカミングアウトしている大阪府議の尾辻かな子さんは「（表現が）『すべての人』となってしまうと、私たち性的マイノリティーの存在が見えなくなってしまう」と危機感を募らせる。

　「『性的指向』という文言を入れたことは画期的だった。この表現があることで一体、誰に何の不都合があるというのか」

　同市は修正案作成に先立ち、今年二月から三月下旬にかけて、パブリックコメントを募集。集まった六十三件の意見のうち「『性的指向にかかわらず』という表現は不要」「性的少数者の人権を条例で認める必要はない」といった意見が十三件あった。

　これらを受け、市は「すべての国民は、憲法第一三条及び第一四条において『個人の尊重』及び『法の下の平等』が保障されている」「『性的指向』に関しては『すべての人』で包括できる」と、削除に向けて姿勢を転換させた。

　ただ、そうなると「男女共同参画」条例の存在意義自体が揺らぎそうだ。市の担当者も「憲法で保障されているとはいえ、性的少数者への差別はあると認識している。今後も性的少数者の人権は配慮していく」と苦しい言い訳をする。

　条例は前回の成立時から波乱含みだった。議会は真っ二つに割れ、一票差で可決したという経緯がある。

　前回の条例作成に協力した地元の人権団体「シエスタ」の元野広慈会長は「市には、この問題について有識者からなる懇話会があるが、メンバーも議事録も公開されていない。市当局はあまりにも市民の声を聞いていない」と憤る。

　さらに「同性愛者は東京や大阪など大都市のみで、都城のような地方には実在しないから施策は必要ないという無知に基づく反対論が現行条例を策定した当時も今もある」と指摘する。

　同性愛者の自助団体「東京メトロポリタン・ゲイフォーラム」の赤杉康伸代表は市当局の言い分を「こじつけに近い」と一蹴（いっしゅう）する。

　「あえて条例で文言化することには、性的少数者への差別偏見があるということを顕在化させる意義があった。いったん前向きな施策を打ち出しながら、削除することは『文言化して守る人権ではない』と言っているに等しい」

　赤杉氏はさらに「いま、国がモデルとする以外の生き方を選択する人は非常に生きづらくなっている。性的少数者だけの問題だと思わず、多様な価値観、ライフスタイルをバッシングする動きだ」と訴える。

　都城市で十四日、三百五十人分の修正反対署名を携えて長峯誠市長と面会する予定の尾辻氏はこう語る。

　「『性的指向にかかわらず』という表現を削っていいのは、差別がなくなったとき。誤解や偏見は今も続いている。まずは普通に市民として生活している私たちを知ってもらいたい」