日本経済新聞社説 外交でも存在感を示せる国に(10/2)

日本経済新聞社説　外交でも存在感を示せる国に(10/2)

　安倍政権が向き合う世界は、どんな状況なのだろう。経済のグローバル化は進んでいる。米国は抜きんでた力を維持する。中国、インドの台頭は著しい。各地で起きるテロ、北朝鮮、イランの核開発は文明社会を不安に陥れる。有効な対応ができず、様々なざわめきが聞こえる。それは秩序再編の予兆にも見える。

安閑とできぬ日米関係

　安倍晋三首相の所信表明演説は、歴代首相の最初の国会演説に比べ、多くを外交・安全保障政策に割いた。内政・経済中心だった米大統領の一般教書演説が、2001年の米同時テロ後、外交・安保に軸足を移したのと似ている。どこの国でも指導者を選ぶときには背景にある国際情勢が何らかの形で考慮されるからなのだろう。

　安倍政権にとって最大の外交課題はアジア外交の再構築である。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝に反発する中国、韓国は首脳会談を拒否した。異常な事態である。東アジア地域のなかで異常なだけではない。世界第２位の経済大国である日本と急速な台頭が国際的注目を集める中国との不和は世界的な心配である。

　アジアだけでなく欧米のメディアが日本に厳しい視線を向けたのもこのためである。首相の交代は、外交関係の仕切り直しの好機である。中国、韓国からは関係改善に前向きな意向が伝わってくる。安倍政権も、それが国内政治的にも重要な課題であると意識しているように見える。月前半の首相中韓歴訪で最終調整している。

　靖国神社参拝の有無を「肯定も否定もしない」とする首相の姿勢を「あいまい」とする批判に意味がなくはないが、政治の世界では物事を明確にしない事例はある。肯定も否定もしないのは「ＮＣＮＤ」と呼ばれる米国の核政策と似ている。同性愛者の権利を認める立場のクリントン米大統領が同性愛者の受け入れをめぐって軍と対立したときの解決策は「聞くな、言うな（ＤＡＤＴ "Don't Ask, Don't Tell"-引用者注）」だった。あいまい戦略は一種の政治的知恵として使われてきた。

　靖国以上に厄介かもしれないのが歴史認識問題である。後世の歴史家が判断すべきだとする首相の考えは必ずしも間違っているわけではないが、政治家がそれを聞かれるのは政治の現実である。

　小泉前首相は2005年4月、インドネシアのジャカルタで開いたアジア・アフリカ会議で「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ……」と述べている。場を考えれば、個人的見解ではない。後継者である安倍首相は、これを否定するつもりはないだろう。

　安倍政権にとって意外に難しいのは日米関係かもしれない。安倍・ブッシュ関係は基本的には小泉・ブッシュ蜜月関係を継承する。首相官邸に小池百合子安全保障担当補佐官を置いた安倍政権は、首相官邸とホワイトハウスの構造的な相互関係の構築を目指す。各国との自由貿易協定交渉に向けた経済外交でも同様だが、官邸主導体制は重要であり、それ以上に重要なのが実績である。

　11月の沖縄県知事選挙では普天間基地の代替施設をめぐる日米合意に批判的な候補者の優勢も伝えられる。そうなれば日米合意が再び宙に浮く事態もあり得る。

安倍ドクトリン示せ

　ブッシュ政権の対日政策の基本文書とされる2000年のアーミテージ報告が強調したのは集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更だった。それは時限法ではない国際平和協力法の制定によって効力を持つが、いまのところ展望は示されていない。

　小泉時代に挫折した国連安全保障理事会の常任理事国入りを安倍政権も目標に掲げる。国内で戦後からの脱却を目指す首相にとって安保理改革は国連を戦後システムから21世紀型に変える意味もある。昨年、ことしの失敗を教訓に新たな戦略・戦術を迫られるが、重要なのは国連活動での実績である。

　1991年の湾岸戦争の際、批判的に語られた「小切手外交」は国連の場ではいまも実態である。通常予算の分担率は19.5％で米国に次ぐ二位だが、平和維持活動（ＰＫＯ）参加人数は45人で世界で69位と主要国のなかでは最低である。日本の常任理事国入りに反対する国々にとってこの数字は格好の武器になる。

　歴代首相と違い、安倍首相にとって外交・安全保障は専門分野だ。「主張する外交」を集大成した「安倍ドクトリン」を早く聞きたい。

♪　太字は引用者