特集――「９・１１後」の針路転換も、全米覆う厭戦気分影響（米中間選挙２００６年）

特集――「９・１１後」の針路転換も、全米覆う厭戦気分影響（米中間選挙２００６年）(日本経済 2006/10/06朝刊)

　「我々は今なお、戦争状態にある」――。

　二〇〇一年九月十一日の米同時テロ以来、ブッシュ大統領は国民にそう訴え続けている。冷戦終結に伴い、旧ソ連による核の恐怖を克服した米国民は国際的なテロという「新しい恐怖」に脅（おび）え、ブッシュ・共和党支持へと雪崩を打った。それを追い風として、大統領は〇二年の中間選挙、〇四年の大統領選挙で民主党の反撃を巧みに封じてきたのである。

　だが、その「勝利の方程式」はもう通じそうもない。連日のように米主要紙を埋める米戦死者の顔写真。相次ぐ身内からの批判。そして低迷する大統領支持率。米世論の厭戦（えんせん）気分はピークに達し、「かつての反クリントンと同等の反ブッシュ感情」（ポデスタ元大統領首席補佐官）が全米を覆っている。

　下院での多数派奪回を狙う民主党は上院でも「少数の議席差まで共和党を追い詰める勢い」（米議会関係者）。ポデスタ氏ら民主党の選挙参謀は〇八年の大統領選挙で政権奪還をもくろむ。

　二〇〇〇年の大統領選挙以来、保守・リベラル勢力が均衡を保つ中、民主党の有力大統領候補、ヒラリー・クリントン上院議員はすでに持ち前のリベラル色を薄め、「驚くほど中道寄りになった」（ケリー前国務次官補）。

　一方、ブッシュ大統領の支持母体の共和党保守派は有力な候補を見いだせず、アーミテージ元国務副長官ら党内中道派は保守派が異端児扱いするマケイン上院議員の擁立に動いている。

　「チェイニー副大統領が任期半ばで勇退。後任にライス国務長官を据えた上で、保守派が〇八年の大統領候補として（同長官を）担ぎ出す」（ホワイトハウス関係者）。共和党保守派がささやく驚きのシナリオはブッシュ政権下で起こりつつある共和党の分裂を端的に映し出す。

　「新孤立主義の到来」――。政治思想家のフランシス・フクヤマ氏は反イラク感情が米国を再び「内向き」にする恐れがあると見る。

　米国民は対外関与の意義を自問しながら、候補者の顔を見比べている。知的エリートはブッシュ政権で権勢を振るった新保守主義（ネオコン）派による「人権や民主主義を強調し過ぎた外交」（同）に憤り、今回の選挙を「揺り戻し」の契機と見ている。

　今年の中間選挙は単に共和、民主という二大政党による政争を具現化するだけではない。それは同時に「ポスト九・一一後」の超大国・アメリカがその針路を大きく変えうることを示す役割も担っている。（編集委員　春原剛）


特集――投票まで１ヵ月、民主、１２年ぶり下院逆転も（米中間選挙２００６年）

　米中間選挙まで一カ月に迫った。ブッシュ大統領の支持率は四割前後で推移。民主党が下院で逆転しかねない勢いで、一九九四年の選挙から続く共和党の両院支配にくさびを打ち込む可能性もある。ただ、劣勢とされた共和党はテロ対策で結束する構えを示しており、最終盤の情勢は予断を許さない。朝鮮半島情勢の緊迫化が投票行動に影響を及ぼす可能性もある。

争点１　安保政策
共和、「対テロ」前面
民主、イラク戦「誤り」

　米政界では二〇〇〇年の選挙でのブッシュ大統領誕生後、大統領と上下両院をすべて共和党が制する状態が続いてきた。米政治で「一党支配」は珍しい。今回、民主党の逆転が取りざたされるのは、国民が結束した同時テロ後の「戦時体制」が終わりに近づきつつあり、新たな針路を模索する時期に米国が差し掛かったことを意味する。

　中間選挙の最大の争点はイラク戦争と対テロへの取り組み。共和党が「米国は安全になった」と主張する一方、民主党は「より危険になった」と応酬している。

　ブッシュ政権は「安全保障対策に強い」というイメージを看板に掲げ、過去の選挙で民主党を退けてきた。今回も対テロを前面に押し出すキャンペーンを展開。大統領は同時テロ五周年の九月十一日、世界貿易センタービルが倒壊したニューヨークを訪れ、テレビ演説でテロ対策の正当性を訴えた。

　だが、ブッシュ・共和党は終結の見通しが立たないイラク戦争への対応を巡り苦戦している。

　三十三議席が改選される上院では、七州で共和・民主の接戦が続いている。共和党はペンシルベニア州でサントラム議員（４８）が劣勢に立つなど、各地で大物が苦戦している。しかし、改選数は上院の三分の一にとどまるため、選挙後に民主党が過半数を占めると予測する向きは少ない。

　下院では共和党への逆風が目立つ。民主党としのぎを削る七十四選挙区のうち、オハイオやイリノイ州など十八選挙区で同党候補と伯仲。やや優勢を保つペンシルベニアなど十六選挙区でも取りこぼす可能性は否定できない。

　一方、民主党ではクリントン前大統領が「私の政権時には、失敗こそしたが（同時テロの首謀者とされるアルカイダの指導者）ウサマ・ビンラディンを拘束しようとした。ブッシュ政権では同時テロまでにいったい何人が真剣に取り組んだのか」と発言。リード上院院内総務（６６）は「イラク戦争でテロが拡大した」とする情報機関のリポートを材料に使い、「政策の誤りで米国は危険になった」と批判。弱点とされたテロ対策で一気に攻勢をかけている。

　現職の当選率が九割を超す米国の下院選で、逆転が取りざたされること自体が共和党の苦境を物語る。

　原因は国民の批判が高まるイラク戦争だけではない。九四年以降、上下両院を制して議会を支配してきた共和党にスキャンダルや汚職が相次ぎ、有権者の現職、議会不信が強まったことが背景にある。最近では同党の男性議員（先月末に辞職）が少年にわいせつなメールを送っていたことが発覚、ブッシュ大統領が火消しに乗り出す事態に発展した。

　ニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳテレビの共同世論調査では米議会への支持率は二五％で、九四年の選挙直前以来の低水準となった。議会への低い支持は、多数を占める共和党への不支持を意味する。対テロ関連法案の審議では〇八年大統領選の有力候補であるマケイン上院議員（７０）らが造反するなど「ブッシュ離れ」の空気も漂う。

　選挙アナリストのチャーリー・クック氏は終盤情勢を「上院で民主党が逆転する可能性は二割」と分析。下院は「イラク戦争の是非が焦点となれば民主党が逆転。テロ対策ならば共和党が有利」と見込む。

争点２　経済政策
共和、減税で成長後押し
民主、格差論議仕掛ける

　中間選挙では経済も重要な争点。一時、対テロとイラク戦争の陰に隠れがちなテーマとされたが、国民は生活に直結する問題に敏感。投票行動を左右する最後の要因は景気対策とされる。共和、民主の両党は浮動票の取り込みを狙い、激しい選挙戦を展開している。

　ブッシュ大統領は減税の恒久化で成長を後押しする政策を掲げる。米経済は足元でも三％前後の実質成長で推移、失業率は五％を割り込んでいる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も景気動向に細心の注意を払う。

　一方の民主党は貧困層への目配りの重要性を強調。減税などは金持ち優遇政策であり、景気拡大の恩恵が国民全体に行き渡っていないと批判、米国版の格差論議を仕掛けている。

　前回の大統領選で民主党候補の座をジョン・ケリー上院議員（６２）と争ったハワード・ディーン全国委員長（５７）は、大卒労働者の賃金の伸びがクリントン政権の五年で一一％だったのにブッシュ政権の五年では一％にすぎないと指摘。低所得者層ではさらに状況が悪いと攻撃した。

　社会保障を巡る論争も熱を帯びつつある。共和党は医療・生活保障制度の透明性を高め、持続可能な形に改革すると強調する。一方、民主党は医療保険の未加入者が全米で四千六百万人を超える「惨状」を訴える。

　一時一ガロン三ドルを超えたガソリンの値上がりは車社会の米国では切実な問題。大統領の支持率低迷の一因だったが、最近の小売価格は二ドル台前半まで下がり、論争の焦点から後退しつつある。

　経済は微妙な段階に入り、世論は揺らぎやすくなっている。浮動票の取り込みには選挙直前の市場や指標の動きが影響しそうだ。

　（この特集はワシントン支局の加藤秀央、丸谷浩史、藤井一明、芦塚智子が担当しました）

中間選挙

　四年ごとの大統領選の中間の年に実施する選挙。大統領の「信任」を問う意味合いがある。任期六年の上院は全体の三分の一、同二年の下院は全議席が改選される。上下両院選のほか州知事選挙などを実施する。今年の実施日は十一月七日。

　現在、上下両院で多数を占める共和党と民主党の議席差は上院で十一、下院で二十九。民主党が逆転するには現有勢力を確保したうえで上院で六議席、下院で十五議席の上積みが必要になる。

【図・写真】同時テロから５年、国民が結束した「戦時体制」は終わりに近づいた（９月１１日、ニューヨークの追悼式に参加した消防士ら）＝ＡＰ


特集――注目の選挙区・候補、ＮＹ知事、州司法長官が優勢（米中間選挙２００６年）

黒人・イスラム、少数派奮闘

　今回の中間選挙ではヒラリー、リーバーマン（いずれも民主党、５８、６４）両氏のような有名候補の動向が脚光を浴びるが、ほかにも注目候補は少なくない。

　ニューヨーク州知事選では、エンロンなどの不正摘発で名をはせたエリオット・スピッツァー州司法長官（４７）がリード。民主党が十二年ぶりに知事の座を奪還するとの見方が強まっている。

　マイノリティー（少数派）候補の奮闘も目立つ。ブッシュ大統領に近い共和党保守派の代表格フリスト院内総務が不出馬となったテネシー州の上院選では、民主党穏健右派のハロルド・フォード下院議員（３６）が南部から初の黒人上院議員の座を目指す。

　ミネソタ州から下院選に出馬するキース・エリソン州議会議員（民主、４３）は大学時代にイスラム教に改宗した。民主党の地盤である選挙区から、連邦議会初のイスラム教徒議員が誕生する可能性もある。ネバダ州ではカーター元大統領の長男で弁護士のジャック氏（５９）が上院選に出馬するが情勢は厳しい。

　アーノルド・シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事（共和、５９）は再選を目指す。人気低迷に悩んでいたが、地球温暖化への取り組みを打ち出すなど民主党支持者への働きかけを強め、盛り返しを図っている。