ハスタート下院議長の辞任求める有権者が過半数 米調査

ハスタート下院議長の辞任求める有権者が過半数　米調査
2006.10.10
Web posted at: 17:18 JST
- CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　米下院のマーク・フォーリー元議員（共和党、フロリダ州）が議会アルバイトの少年にわいせつなメールを送ったとされる問題で、この件を隠ぺいしていた疑惑が浮上している共和党のハスタート下院議長が辞任するべきだと考えている米有権者が過半数に上ることが、ＣＮＮの世論調査で９日分かった。

オピニオン・リサーチ社が６日─８日、成人１０２８人を対象に実施した調査の結果、ハスタート議長が「辞任するべきだ」は５２％、「辞任しなくても良い」は３１％、「わからない」は１７％だった。

また、この問題に対する共和党の対応が「不適切」は７５％と、「適切」の１７％を大幅に上回った。さらに、共和党指導部が問題を隠ぺいするため、疑惑の早期調査に「着手しなかったと思う」は５２％。同党指導部が疑惑の重大さを「認識していなかったと思う」は３８％だった。

ハスタート議長は辞任を促されているものの拒否しており、１１月の中間選挙後も続投の意向を表明している。ただ、ハスタート議長はフォーリー元議員のメールについて、昨年１１月に事務所が報告を受けていたことを認め、そのことが原因で個人的に非難を浴びたと述べた。ハスタート議長はＡＢＣなどが報じる以前、メールについて知らなかったとしている。

このほか、今回の世論調査では、ブッシュ大統領の支持率が３９％、米議会全体の支持率が２８％にとどまった。中間選挙で「民主党に投票する」は５８％、「共和党に投票する」は３７％で、先週の前回調査より差が拡大。登録有権者については、「民主党に投票する」が５４％、「共和党に投票する」が３８％だった。