米中間選挙 住民投票３割増 同性婚、中絶など審判

米中間選挙　住民投票３割増　同性婚、中絶など審判
北海道新聞　　2006/10/19 00:18

　【ポートランド１８日枝川敏実】十一月七日の米中間選挙に併せて行われる住民投票は、三十七州で二百七件に上ることが、南カリフォルニア大学の住民投票研究所の集計で分かった。政府や議会に頼らず、直接投票で社会を変えようという住民意識の高まりを反映してか、二○○四年の大統領選の際に行われた百六十二件を約三割上回った。

　米国では、大統領選と中間選挙に合わせ、地方自治体での住民投票が集中して実施される。

　話題となっているのは、サウスダコタ州の中絶禁止法の是非を問うもの。同法は今年三月、州知事が議会で可決した法案に署名して成立した。しかし、母親の救命目的以外の中絶を禁じる厳しい内容で、妊娠女性の権利保護を求める市民団体らが住民投票に必要な署名を集め、同法は再び審判を受けることになった。

　オレゴン州では、十代の女性が中絶する場合、四十八時間前までに親に知らせることが住民投票にかけられる。

　目立つのは同性婚関連。バージニアなど九つの州で、州憲法に結婚を「異性同士」などと明記することが問われる。ブッシュ大統領が再選を果たした○四年大統領選では、十一州の住民投票で同性婚を禁じる州憲法修正案が成立した。同性婚に反対することは与党共和党にとって、保守層の取り込みに有効なことから、今回も、大統領は早い段階から同性婚への反対姿勢を鮮明にしている。

　一方、州別で住民投票が最も多いのはアリゾナの十九件。メキシコ国境を持つことから、「英語を州の公用語とする」ことなど、移民規制問題に絡んだ提案が目立つ。

　コロラドとネバダの両州では、マリフアナの所持を二十八グラム以下まで認めるかが問われる。