米史上初の女性下院議長、ペロシ氏いかなる人か (産経 2006/11/15)

米史上初の女性下院議長、ペロシ氏いかなる人か (産経 2006/11/15)

米の中間選挙の投開票が行われた７日夜、ワシントンで催された民主党集会で勝利に沸く支持者にこたえるペロシ院内総務（ロイター）.

　米下院民主党トップ、ナンシー・ペロシ院内総務（６６）が、中間選挙で自党を勝利に導いて米史上初の女性下院議長に就任することになり、にわかに脚光を浴びている。自身の後継院内総務に党内序列を度外視してイラク撤兵派議員を据えようとするなど、来年１月の議会招集を待たずに党内外で波紋を広げている。自らのお膝元、サンフランシスコのリベラル色に染まった闘士なのか、それともワシントンの流儀を学んだしたたかな現実政治家なのか。“ペロシ旋風” の断面を探った。（ワシントン　山本秀也、渡辺浩生）

≪２つの顔≫

　ペロシ氏は今回で連続当選１１回目。平均得票率も８割と驚異的だ。９日にはホワイトハウスで、共和党のブッシュ大統領と、民主党勝利後の議会運営をめぐって直談判、「どっちがボスだ？」と米大衆紙、デイリー・ニューズに伝えられた。

　この会談にも同席していたのがナンバー２のホイアー副院内総務。次期院内総務への繰上げ就任が順当と目されていた。ところが、新旧議員がワシントンに戻る１３日、ペロシ氏がイラク撤兵論を唱えるマーサ下院議員に院内総務就任を支持する書簡を送ったことが判明、党内に衝撃が走る。

　ペロシ氏は「イラク戦争はテロとの戦いとはいえない」と、大統領とは正反対の早期撤兵論を掲げて今選挙戦を戦った。

　海兵隊出身で軍の応援団であるマーサ氏はちょうど１年前にイラク戦争に見切りを付け、以来、逆風にさらされながら早期撤兵を訴えてきた。マーサ氏こそ今回の民主党勝利の象徴として院内総務にふさわしいというのがペロシ氏の論法だ。

　ただ、この跡目問題には、実力者のホイアー氏外しという狙いも見え隠れし、同氏は「多数派の院内総務を目指す」と、一歩も引かない構えだ。

　ペロシ氏は人権、福祉政策を得意分野とし、例えば、同性愛に寛容な選挙区の空気を反映してブッシュ政権の同性婚規制には強く反対している。「サンフランシスコ・リベラル」としての顔だ。

　もうひとつ、共和党との駆け引きで政治手腕を培い、今回の中間選挙では主義主張よりも勝てることを最優先して候補者を擁立したとされる現実政治家の顔も持つ。

　次期院内総務人事は、そんなペロシ氏の次期下院議長としての力量を占う最初の試金石となる。

≪父の背中見て≫

　氏と政治のかかわりは古い。東部メリーランド州のイタリア系政治家トーマス・ダレサンドロ氏の娘に生まれ、ボルティモア市長、下院議員を務めた父親をみて育った。

　１９４７年の父親の市長就任宣誓式で聖書を捧持、「父が聖書により立派に導かれますように」と演説したのが“最初の政治活動”と呼ばれている。７歳のときだった。

　ダレサンドロ氏は「地方ボス」タイプだったとされ、有権者の相談にはこまめに応じて、選挙で「借り」を返してもらった。それをチェックするのが、「リトル・ナンシー」こと、ペロシ氏の役目だったという。フランクリン・Ｄ・ルーズベルト時代にさかのぼる民主党家系で、実兄も同市長になっている。

　大学時代に知り合った夫のポール氏はカリフォルニア州の富裕なイタリア系投資家。夫婦とも熱心なカトリック教徒だ。サンフランシスコでも民主党の支持活動を続け、５人の子育てが終わった４６歳の時、同党の地盤を託されて政界入りした。

　華僑系の多い選挙区事情もあり、１９８９年の天安門事件では中国を強く非難、中国からの移民規制の緊急緩和を求める「ペロシ法案」を共和党議員とともに提出するなど、人権、通商問題では対中強硬派である。

　ただ、議会関係筋などによると、この点に注目した在米韓国系組織が、「慰安婦問題」での対日非難決議案を氏の議長就任後に採択できないか瀬踏みしているともいう。

≪産業界は警戒≫

　ペロシ氏は、来年１月の議会招集から最初の１００時間の優先課題として連邦最低賃金の引き上げや高齢者向け薬価引き下げなど「１００時間公約」も打ち出しており、産業界は競争力を弱めかねないと警戒している。

　最低賃金は１９９７年に時給５・１５ドルに引き上げられたまま変わっておらず、これを７・２５ドルにの引き上げる意向だ。高齢者に負担感が強い薬価の引き下げにも意欲的。「メディケア（高齢者向け公的医療保険）」制度の下、政府が医薬品メーカーと直接、価格交渉できるよう改正する方向で、選挙翌日から関連企業株価は下落している。

◇

【「最初の１００時間」の主な公約】

・最低賃金時給５・１５ドルから７・２５ドルへの引き上げ

・薬価引き下げの交渉権限を政府に付与

・大学授業料と学生ローンの金利引き下げ

・石油会社への税制優遇措置の見直しと代替エネルギーの開発・普及

・胚（はい）性幹細胞研究の促進

・ロビイストと議員の癒着防止に向け倫理規定の強化

(11/15 01:44)