島根：性同一性障害 差別禁止条例制定を 松江の上田さんら 市長らに陳情、要望

性同一性障害　差別禁止条例制定を　松江の上田さんら　市長らに陳情、要望 (読売・島根版 2006/11/30)

　性同一性障害を持つ、松江市上乃木、上田地優（ちひろ）さん（４８）らが２９日、同市の松浦正敬市長と立脇通也市議会議長あてに、性同一性障害を有する人に対する差別禁止条例の制定を求めた陳情や要望書を提出した。同様の条例制定は全国でも例がないという。

　上田さんは「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」の会員で、松江家裁に戸籍変更を求める審判を申し立てているという。

　陳情では、全国で性同一性障害を持つ人は１万人以上いるとされるが、性別変更の要件が厳しいこともあって０５年末までに変更ができたのは３２６人で、県内では１人も確認されていないといい、差別禁止条例の制定を求めている。また、人権侵害行為への対応窓口設置や性同一性障害に関する啓発活動の推進なども要望している。

　上田さんは「多くの人に性同一性障害の苦しみをわかってほしい。差別や偏見を受けることなく、普通に暮らせる社会を実現してほしい」と話していた。

＜性同一性障害＞

　体と心の性別が一致しない障害。２００４年に施行された性同一性障害性別特例法で、障害を持つ人が戸籍の性別を変更できるようになったが、▽性別適合手術を受けている▽未婚で子どもがいない――など、要件が厳しいと指摘されている。

（2006年11月30日 読売新聞）

島根での活動 山本蘭の活動日誌 2006/11/30


陳情書写し

陳 情 書
平成 18年 11月 29日

　松江市議会議長　立脇通也 様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　山本　蘭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員　上田 地優 　


件名　性同一性障害を有する者に対する差別禁止条例の制定を求める陳情

１．要旨
　（１） 性同一性障害を有する者に対する差別禁止を定めた条例を制定してください。
　（２） 具体的人権侵害行為があった場合、対応窓口を市役所内に設置してください。
　（３） 市は、人権侵害を受けた当事者と加害者の間に立ち、和解の斡旋や仲裁を行ってください。
　（４） 性同一性障害に関する一層の啓発活動を行ってください。

２．陳情理由
　松江市議会におかれましては、平素より市民生活向上のため尽力されていますこと、心より感謝申し上げます。また、平成16年12月定例市議会において、陳情第二十号「『性同一性障害者』における人権問題と、市の公文書からの性別欄記載削除について」が採択され、公文書から可能な限りの性別欄が削除されましたこと、厚く御礼申し上げます。この施策の実現により、公文書を提出する際の当事者の負担は、軽減されることになりました。
　しかしながら、一般の方々に対しては、性同一性障害に関する理解が浸透しているとはまだまだいえず、性同一性障害を有する者に対する差別・偏見は相変わらず存在し、当事者の苦痛は続いています。
　平成16年に施行された「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」によって性別を変更することができるようにはなりましたが、要件が厳しいこともあり、昨年12月末までに性別変更ができた者はわずかに326名にしか過ぎず、島根県においては1名も確認されていません。
　現在治療中の方、他の疾患などで手術ができない方、生活保護を受けている方、子供がいるため要件に該当しない方など、全国に1万人以上の当事者が取り残されています。
　住民票や年金手帳の性別と実際の容姿が異なることにより、雇用や住居を借りる際には特に問題を生じ、このため生活や健康にも大きな問題を引き起こしています。
　このような状況を改善するために、より実効性の高い性同一性障害を有する者に対する差別禁止の条例を制定すること、およびそれに伴う市の対応を早急に求めます。
　松江市において、私たち性同一性障害を有する者が、差別や偏見を受けることなく、普通にくらしていくことができるよう対応をお願いいたしたく、ご検討の程、お願い申し上げます。

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陳 情 書
平成 18年 11月 29日

　松江市議会議長　立脇通也 様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　山本　蘭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員　上田 地優 　


件名　内閣および関係省庁に対し、性同一性障害に関する意見書の提出を求める陳情

１．要旨
　内閣および関係省庁に対し、性同一性障害に関する以下の施策の実現を図るよう意見書を提出することを求めます。
　（１） 性同一性障害特例法「現に子がいないこと」の要件削除を含む性別変更要件の緩和。
　（２） 性別変更していない者に対する名の変更を容易にする省令の公布または通達。
　（３） 性同一性障害治療に対する健康保険の適用。
　（４） 性同一性障害治療が可能な医療機関の拡充。とくに地方における対応。
　（５） 性同一性障害を有する者に対する差別禁止を定めた法律の制定。

２．陳情理由
　松江市議会におかれましては、性同一性障害に対してご理解をいただき、平成16年12月には、陳情第二十号「『性同一性障害者』における人権問題と、市の公文書からの性別欄記載削除について」が採択されましたこと、心より感謝申し上げます。
　しかしながら、一般の方々に対して性同一性障害についての理解が浸透しているとはまだまだいえず、性同一性障害を有する者に対する差別・偏見は相変わらず存在し、当事者の苦痛は続いています。
　このような、性同一性障害に関する問題を解決するには、地方における施策だけではどうしても限界があり、やはり内閣および関係省庁に対応していただかなければならない課題が数多く残されています。
　特に要旨にかかげた問題は重要課題で、今すぐにでも実現して頂きたいものばかりです。
　平成16年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、性別変更が可能となりましたが、その要件は厳しく、昨年末までに性別変更できた者はわずかに326名に過ぎません。「現に子がいないこと」など本人にはどうにもならない要件がありますし、そもそも性別適合手術を必要としておきながら、性同一性障害の治療に健康保険が適用されていません。
　性同一性障害特例法も、平成14年に東京都小金井市議会で意見書が可決されたことが、大きなきっかけとなって成立いたしました。地方からの訴えは、国を動かすことができます。ましてや県庁所在地である松江市の意向を、国は無視することはできないでしょう。
　松江市において、私たち性同一性障害を有する者が、差別や偏見を受けることなく、普通にくらしていくことができるよう、本意見書を内閣および関係省に提出していただきたく、お願い申し上げます。