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性意識調査:高校生向け初の調査、県教委「悪影響」と協力拒否 (毎日・栃木版 2006/12/05)
◇県、エイズ拡大に危機感 県内で若者を中心にエイズ患者拡大の兆しがあるため、県健康増進課が抜本的な対策を目指し、高校生向けに計画した性意識に関する初の調査が、県教委の協力拒否で頓挫していたことが分かった。県保健福祉部の幹部は「現実を見ない県教委の姿勢は、感染拡大を見過ごすことになる」と批判、危機感を強めている。【関東晋慈】 県健康増進課は10月、「性についての相談を誰にするか」「セックスについて誰に教わりたいか」など、性に関する意識や知識を問う約20項目の調査について、県立高校の協力を得て、高校生600人を対象に行うことを計画。高校生の傾向を広く知り、中高生への啓発活動に役立てようという狙いだった。 が、同課によると、県教委健康福利課は「調査することで、性行為を認める形になり、生徒に悪影響がある」として、調査協力を拒否。また、アンケート用紙のみを配布し、任意で回答してもらう妥協案も許可しなかったという。 県健康増進課によると、県内のエイズ患者数は最近10年、年20人前後で推移。近年は若者が占める割合が増加しており、03年38・9%(7人)だった30歳未満が、昨年は50%(8人)に達した。20歳未満も5・6%(1人)から18・8%(3人)に増えた。 これに対し、県教委側は、各学校での専門医の講演やカウンセリングによる性教育で対策は十分、と強調している。しかし、本県は99~02年、保健所に報告された15歳以上20歳未満の妊娠中絶実施率が全国ワースト1を記録。県保健福祉部からは県教委の拒否について「エイズ調査でも汚名が降りかかることを恐れているのでは」との指摘も出ている。 昨年初めて性に関する意識調査を実施した、群馬県教委は、小中高生約2000人、保護者約6000人、教職員約1600人が対象。調査結果を基に現在、家庭と連携した性教育の指導資料を作成中だ。同県スポーツ健康課は、性行為を認めるという指摘について「体験については一切聞かないなどの手法もあるのでは」と話している。 県保健福祉部の幹部は、「子供の知識量など、実態が分からなければ対策も取れない。性をタブー視し、現実を見なければ、感染の拡大を見過ごすことになる」と県教委を批判。県教委側は「PTAや学校ごとによる調査を性教育に生かしている。確かにエイズが若者に拡大傾向にあるが、大規模調査を急ぐ時期ではない」と反論している。 12月5日朝刊
by alfayoko2005
| 2006-12-05 16:56
| ジェンダー・セックス
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