ＨＩＶ感染とブッシュ政権「口封じ」

ＨＩＶ感染とブッシュ政権「口封じ」＝高尾具成（外信部）
毎日新聞　2006年12月8日　東京朝刊

　◇「倫理・思想」で病気防げぬ－－今、持続的支援が急務

　ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者１３０万人を抱えるエチオピアで感染者支援や予防に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）の活動を取材した。そこで知ったのは、米国の政権交代で、翻ろうされるアフリカの支援活動や感染者らの現実だった。ブッシュ政権をはじめ、国際社会は、草の根活動の足かせとなってはならない。アフリカの現状には、各国が将来抱える問題を先取りした姿があると思った。

　頭上に食材などを載せて歩いてゆく人波から突然一人の女性が駆けてきた。急停車した車から女性看護師が降り、路上で注射を施した。泣き出しそうだった女性の顔がほころんだ。北部バハルダールで出張看護師による毎月１回のホルモン避妊注射サービスを取材した帰りの出来事だった。彼女にとっていかに貴重な注射だったのかを実感した。

　エチオピアでは５人に１人が１５歳で結婚し、１５～４９歳で平均６・１人を出産する。人口７７００万人の約８割が日２ドル以下で暮らす状況から働き手確保のため多産傾向にある。しかし、母体への負荷は大きく妊産婦や乳幼児の高死亡率の要因ともなっている。

　その現場で「活動に米国の選挙やイデオロギーが影響している」と聞いたのは驚きだった。「グローバル・ギャグ・ルール」（口封じの世界のルール＝ＧＧＲ）の存在だった。米国国外の団体が人工妊娠中絶に関して活動をした場合、米国からの資金援助が凍結されるという米国の規則だ。

　今回同行したＮＧＯ「国際家族計画連盟」（ＩＰＰＦ、本部・英国）は、女性の権利拡大やエイズ・ＨＩＶ予防、望まない妊娠の回避など「リプロダクティブヘルス・ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）分野の活動を１８０カ国以上で行う組織だ。

　女性を守るための避妊活動などがルールに抵触するため、エチオピアではブッシュ政権以降、約３５％を占めていた米国からの資金拠出が打ち切られた。「積み上げた活動が継続できず、避妊治療薬や避妊具が不足する事態に陥った」と看護師のビズネシェさん（４６）らは頭を抱える。

　ＧＧＲはレーガン大統領が８４年の国際人口開発会議（メキシコ市）で発表後、導入。９３年にクリントン政権が撤回したが、０１年発足のブッシュ政権で再び導入された。以来、ＩＰＰＦや国連人口基金への米国の資金拠出は途絶えている。

　また、ブッシュ大統領が０３年１月の一般教書演説で公表した「エイズ救済緊急計画」も課題がある。０４年からの５年間、アフリカ（エチオピアも含む）、アジア、カリブの計１５カ国にＨＩＶ・エイズ対策費１５０億ドルの３分の２を投じるなどの計画は、一定の評価はあるが、禁欲や貞節を強調し、コンドームによる予防教育などは奨励されない。感染の危険にさらされている売春婦や薬物使用者、男性の同性愛者などへの支援もまれだ。ブッシュ大統領を支持する宗教団体の道徳観が政策に反映されるためだ。

　バハルダールの売春街で取材した５人の女性はすべて１０代だった。家計が困窮し、田舎から稼ぎに来たが就職先がなかったのだ。「コンドームの使用を拒まれ、トラブルが起きた時は大声をあげて助け合ってきました」とツァハイエシさん（１５）らは語る。ＩＰＰＦの支援でＨＩＶ検査やコンドームの活用が広がるが、彼女たちに出口は見えない。

　中部ナザレツで会ったエイズ患者のアスカラさん（３５）は寝たきりの状態が続く。ＩＰＰＦの援助で抗レトロウイルス薬治療を続けるが効果はない。８年前に家を出た夫（４５）からの感染しか心当たりはなかった。昨年６月以降は信仰するエチオピア正教の教会にも行けなくなった。

　「回復を願い、すべての人の健康を祈るだけです」。そう告げるアスカラさんや懸命に生きるツァハイエシさんらを見れば、選挙やイデオロギー優先では差し迫った現実に対応できないことは明らかだ。米中間選挙の民主党躍進で変化の兆しがあるというが、ＩＰＰＦのバレリー広報部長（５５）は「この間にも支援が提供されず計り知れない数の妊産婦が死亡し、ＨＩＶ感染も拡大している」と訴える。

　００年にＩＰＰＦに設けられたエイズ・ＨＩＶ対策の日本信託基金はエチオピアの農村まで認知され、役立っていた。とはいえ、日本の政府開発援助の国際機関への任意拠出は２１世紀に入り６年連続で減少している。持続的な支援が必要だ。人ごととせずに、アフリカ支援と向き合うことは、９０年代半ばに比べて倍増し、感染者が推定１万７０００人にもなった日本での感染防止と無縁ではないと思う。

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毎日新聞　2006年12月8日　東京朝刊