再びノルウェーの呼びかけを断った日本外交～クラスター爆弾禁止の国際会議をボイコット

天木直人のブログ
2007年01月23日
クラスター爆弾禁止の国際会議をボイコットする日本外交

　　日本外交がその建前と本音において大きく乖離していることは今に始まったことではない。しかしクラスター爆弾の禁止を求める国際会議に日本がここまで消極的なのには驚かされる。なぜなのか。平和外交を掲げる日本が消極的になる理由はどこにもないはずだ。

　　私がクラスター爆弾禁止条約をつくろうとする国際会議があることを知ったのは昨年１２月１８日付の毎日新聞夕刊の記事からであった。その記事は、ノルウェー政府がクラスター爆弾禁止に積極的な国や被害国の「有志」を集めて禁止条約づくりの国際会議を開催しようとしていると報じていた。すでに３５の国や市民団体に招待状を送ったが、その中には、クラスター爆弾禁止に消極的な日本や、クラスター爆弾を生産・使用している米・中・露、イスラエルは含まれていないというその記事は伝えていた。

　　招待されるまでもなく日本こそ率先してこのような会議に協力すべきではないのか。招待されなかったからといってヘソを曲げて不参加を決め込んだとしたら情けない。日本も参加したいと手を上げて参加すべきではないか、そう思ってこの記事を読んだ。

　　ところが実は日本はこの会議に反対していたと言うことを知って驚いた。１月６日の毎日新聞によると、昨年１１月１３日、ジュネーブの国連欧州本部において、クラスター爆弾禁止を推進するＮＧＯとの共同記者会見に臨んだ田中信明国連事務次長（軍縮担当）は、こう言って新条約作りへの高まる期待に冷水を浴びせたというのだ。外務省から国連職員に一時的に天下っている田中が日本政府の意向を反映して言動していることは明らかだ。

　　「・・・一部の国だけで進めるならば、それはＮＧＯ(非政府組織)が批判する米国と同じ一方的な行動になってしまう・・・」

　　田中はついこの間まで外務省で机をならべて仕事をした一年後輩の元同僚だ。田中よ、なぜそんな発言をしたのだ。国連の会議にしようという提案が多くの国連加盟国の反対で否決されたからやむを得ずノルウェーは有志国の会議にせざるを得なかったのだろう。日本政府もその国連会議に反対したのではないのか。なぜだ。平和外交を掲げ、人道外交を謳う日本が、無辜の子供たちの命を奪うクラスター爆弾という非人道的な殺戮武器を禁止することに反対する理由はどこにもないではないか。

　　有志国や非政府組織の主導で条約づくりが進められた例として９６年にカナダと市民団体がイニシアチブを取った対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）がある。地雷を製造している国内業者の利益を損ねるとする防衛庁の反対で最初は消極的であった外務省も、これを知った小渕首相（当時）の一声で方向転換し、あわてて条約に署名した経緯がある。なぜ外務省は安倍首相に伝えて「平和に貢献する日本外交」を実現しようと努力しなかったのか。

　　前掲の毎日新聞は元防衛研究所教官、岩本誠吾・京都産業大学教授のつぎのような言葉を紹介している。

　　「・・・非人道性を訴えるキャンペーンは理解できるが、現実には軍事的必要性を感じる人たちがいる限り、その兵器をなくすのは困難だ・・・」。驚くべき発言だ。非人道的兵器を認めているのだ。外務省は米軍再編をめぐる防衛庁との主導権争いにうつつを抜かすより、平和外交の実現をめぐってこそ防衛省と闘うべきなのだ。

　　クラスター爆弾は米国・イスラエルがイラクやレバノンで人体実験のごとく使っている。まさか米国･イスラエルに気兼ねしてクラスター爆弾を禁止出来ないのではないだろうな。もしそうであるならもはや語る言葉を私は持たない。外務省を批判する気にもならない。

　クラスター爆弾禁止条約国際会議は２月２２日―２３日にノルウェーの首都オスロで開かれる。日本外交の正体を見届けたい。

Why Japan Boycotted the International Conference of Banning the Cluster Bombs?

When I read the article of the Mainichi Journal of Dec 18 last year telling me that the Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Conference be held in Oslo and yet Japan was not invited,

Ｉ was wondering why so and why Japan did not asked Norway to invite Japan. There was no reason for Japan not to Join the nternational cooperation banning the cluster bombs that are so cruel and inhuman.
I was so shocked to know through another Mainichi article of Jan 6 which told me Japan itself criticize the conference. According to that article Norway proposed UN to organize a UN conference on banning the cluster bombs but many countries opposed it. Therefore Norway had no choice but organizing another conference which is composed of only willing countries and NGO.

Japanese diplomat Mr. Nobuaki Tanaka now working as deputy UN Secretary General for Disarmament criticized NGOs in the press conference saying that organizing the like-minded conference against the opposition of many UN member countries means the same of US unilateralism which NGOs ciriticize so harshly.

It is said Japanese military industries are lobbying Defence Ministry not join the conference. But real reason for Japan not enthusiastic about the conference is the fact that US and Israel use cluster bombs in Iraq and Gaza. Japanese Government does not and cannot undertake any independent diplomacy against the interest of these two countries. Even if that diplomacy suits well Peace and Humaniterian Diplomacy which Japan so repeatedly declared towards the international community.

ＳＴＯＰクラスター：第１部・無差別兵器の悲劇／５止　軍需が最大の壁
毎日新聞　2007年1月6日　東京朝刊 より

◇在庫流出の危険性も

　「一部の国だけで進めるならば、それはＮＧＯ（非政府組織）が批判する米国と同じ一方的な行動になってしまう」

　昨年１１月１３日、ジュネーブの国連欧州本部。クラスター爆弾禁止を推進するＮＧＯと共同記者会見に臨んだ田中信明・国連事務次長（軍縮担当）は、新条約作りへ高まる期待に冷水を浴びせた。

　この日は「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ）運用検討会議の会期中。世界の主要１０２カ国が加盟し、いわゆる「非人道兵器」の禁止や規制を決める公式の場だ。だがこの会議で、クラスター爆弾禁止に向け交渉を始めようとの提案は、多くの加盟国の支持を得られず否決された。

　オスロで２月に開く国際会議は、既存のＣＣＷという枠を離れ、一部の国だけで条約作りを進めようという試みだ。今のところ賛同国はドイツや北欧諸国など２５カ国にとどまり、米国、ロシア、中国、日本などクラスター爆弾の主要生産国の多くは含まれていない。

　元防衛研究所教官の岩本誠吾・京都産業大教授は「非人道性を訴えるキャンペーンは理解できるが、現実には軍事的必要性を感じる人たちがいる限り、その兵器をなくすのは困難だ」と指摘する。

　兵器を使用するのは国家だけではない。英国のＮＧＯ「ランドマイン・アクションＵＫ」の調査では、レバノンで昨夏イスラエル軍と戦ったイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは、中国製クラスター爆弾をイスラエル北部に撃ち込んだ。赤十字国際委員会でクラスター爆弾問題に取り組むピーター・ハービー氏は「全世界で大量のクラスター爆弾が倉庫に眠っている。古い在庫品が武装組織に流れる危険性がある」と指摘する。

国連人権理、「性的指向・性自認に基づく人権侵害非難声明」 日本は不参加 (声明全文テキスト)