慰安婦：過ち認めるのが克服の第1歩＝NYタイムズ (朝鮮日報による日本語訳)

慰安婦：過ち認めるのが克服の第1歩＝NYタイムズ (朝鮮日報 2007/03/07)

　第2次大戦当時に日本軍が従軍慰安婦を強制連行したことを裏付ける証拠はないと発言した安倍晋三首相に対し、ニューヨーク・タイムズは6日付の社説で、安倍首相ら日本の政治家が過去の過ちを克服するために最初に行うべきことは過去の過ちを認めることだと悟るべきだと忠告した。

　社説ではさらに日本は従軍慰安婦の連行について謝罪した1993年の河野談話を見直すのではなく、さらに深く反省し、日本の議会は率直に謝罪して生存者に公式的に補償するべきだと主張した。

　以下はニューヨーク・タイムズの社説全文。

　安倍晋三首相は従軍慰安婦について何を理解できずに謝罪を拒否するのか。

　従軍慰安婦についての問題は長い間多くの論争を引き起こしてきた。日本は第2次大戦中に日本軍への性的奉仕のために韓国など植民地から動員した女性で慰安所を設置、運営した。

　彼女たちは商業的な売春女性ではなかった。明らかに強制的に連行された女性たちだった。売春ではなく終わりのない強姦（ごうかん）の被害にあったのだ。日本軍がこれに介入したのは日本側の文書でも明らかだ。また1993年には当時の河野洋平官房長官は謝罪している。にもかかわらず被害者への補償のための民間基金は今月で解散される予定だ。

　安倍首相は現在この問題に終止符を打とうとしている。彼は3月1日に日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを裏付ける証拠はないと語った。5日には従軍慰安婦に対する公式の謝罪を要求する米国下院の決議が通過しても日本政府が再び謝罪することはないと発言した。しかし日本がこの問題に対して責任を取るのを願う国は米国だけではない。韓国や中国はすでにかなり前から従軍慰安婦問題に対する日本のあいまいな態度に怒りを表明してきた。

　安倍首相は日本の国際的名声よりも多くの右翼から指示されることに関心があるようだ。右翼勢力は慰安婦問題は民間企業が行ったものと主張している。

　しかしこのように真実を歪曲（わいきょく）する日本の態度は日本をより恥ずべき国にするだけだ。

　日本は1993年の謝罪談話を見直すのではなく、より拡大しなければならない。また日本の議会は従軍慰安婦問題に対して率直に謝罪し、生存する被害者に十分な公式の賠償をするべきだ。安倍首相をはじめとする日本の政治家が過去の恥ずべき行いを認めるのがその過ちを克服する第1歩であることを悟るべき時だ。

NEWSIS／朝鮮日報JNS


ニューヨークタイムズ社説：「慰めにならない」