エイズ重点対策進まず 感染・患者は過去最多

エイズ重点対策進まず 感染・患者は過去最多 (東京 2007/03/18)

　エイズ対策の重点自治体に選ばれた全国の十都府県と六政令指定都市のうち、エイズ対策計画を策定できている自治体は三割に満たないことが十七日、東京新聞の調べで分かった。国内で昨年新たに報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者・エイズ患者報告数は過去最多を更新（速報値）し、地域ごとのエイズ対策の中心的役割を果たす自治体の姿勢も問われているが、地域計画を練る協議会が“休眠状態”に陥っている自治体もみられ、取り組みが停滞している実態が浮かんだ。

　昨年三月に改正されたエイズ予防指針は、国と自治体が連携して、エイズ対策に重点的、計画的に取り組むよう求めた。これを受けて、厚生労働省は感染者・患者の報告数が全国平均を上回る自治体を重点自治体として選定、エイズ対策を支援している。

　先月末までに電話で聞き取り調査した結果、独自にエイズ対策計画を策定したのは東京都、長野県、沖縄県、川崎市のわずか四自治体。計画は普及啓発や相談検査、医療体制など課題別に整理されており、全国の感染者・患者報告数で約３５％を占める東京都は、エイズ関連事業を毎年度実施計画にまとめ、ホームページで公開している。

　他の自治体は「既存の対策があり、エイズ対策に特化した計画は考えていない」（神奈川県）「必要性は認識しているが、計画の議論はない」（名古屋市）などとして策定していなかった。今後の策定についても消極的な自治体が多かった。

　エイズ対策推進協議会については、山梨県では設置されておらず、さいたま市は三月から設置。愛知、千葉県と千葉市は設置後休止している。愛知県は一九九七年度、千葉市は二〇〇一年度を最後に開催していないという。愛知県は「過去開催された協議会で対策の方向性は示されており、毎年開く必要はない」（健康対策課）としている。

　横浜市は「会合を開いても行政の一方的な報告だけで形骸（けいがい）化している」として〇六年度の開催を見送り、開催内容などを再検討するという。

　東京都では毎年、医療や教育など各分野でエイズ対策にかかわる専門家の会議を開催。年約三回開催している川崎市は「関係者の認識を共有できる」と、メリットを強調する。

　厚労省エイズ動向委員会は今年二月、自治体に対し、同協議会の開催とエイズ対策計画の早急な策定を求めている。

■当事者意識が欠如

　厚労省エイズ動向委員会委員長の岩本愛吉・東大医科研教授の話　速報値の段階だが、昨年のＨＩＶ感染者報告数、エイズ患者報告数はいずれも過去最高である。ＨＩＶ感染はまさに身近な問題となりつつあるのに、その認識は希薄だ。ＨＩＶ感染には集積性があり、コミュニティーが予防啓発、早期検査等の主体となるべきだが、重点都府県等に当事者意識が欠如しているのではないか。

＜メモ＞エイズ対策の重点自治体　２００２年から３年間の新規感染者・患者合計報告数をもとに、厚労省が昨年、人口１０万人に対する割合が全国平均を上回る計１６自治体を選定。２年間発生動向を重点的に監視し、相談・検査、医療提供体制の整備や普及啓発などのエイズ対策を支援する。昨年新たに報告されたＨＩＶ感染者は９１４人、エイズ患者は３９０人でそれぞれ過去最多（速報値）。０５年の感染者報告数のうち、重点自治体が約７５％を占めている。