「女性を議員に」数も中身も

「女性を議員に」数も中身も
（2007年3月23日 読売新聞）

「女性議員を増やそう」と呼びかける「'07女性と政治キャンペーン」のメンバー（東京都渋谷区で）＝月野美帆子撮影

「候補者の考え方見極めて」

　４年に１度の統一地方選挙が２２日の知事選告示で始まり、女性を政治の場に送ろうという活動が活発化している。

　◆市民の応援運動転換期

　今回の統一地方選では、市民グループなどから「数も大事だが中身も」という声が聞かれる。女性の政治参加を応援する考え方が、転換期を迎えているようだ。

　「社会の半分は女性なのに、政治に参加する女性はごくわずかです」――。３月初め、東京・渋谷駅前で「’０７女性と政治キャンペーン」のメンバーがマイクを手に声を張り上げた。地方議会の女性比率が全体で１割に満たず、女性ゼロの地方議会も４割前後あることなどを挙げて、男女が平等に議会に参画する必要性を訴えた。

　地方議員や市民グループなどが中心になり、１９９９年から統一地方選の年に行っている全国キャンペーンで、今回は３回目。「女性議員を５０％に」などをキャッチフレーズに、一人でも多くの女性を政治の場に送ることを目標としている。街頭での呼びかけのほか、ホームページ（http://www.josei-seiji.com）で情報発信を行っている。

　この日の街頭イベントでは、「男女平等の政策を実行する女性議員をおくり出そう」というメッセージを初めて掲げた。「女性議員を増やすのは大前提。でも男女共同参画に理解がある人に議員になってほしい」と、メンバーの西武（にしたけ）節子さんは話す。

　選挙のノウハウを指南する講座や街頭活動を行っている全国組織「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク」（事務局・岐阜県山県市）の寺町みどりさんも「女性候補ならだれでも応援するということではない。所属する政党や組織の論理を優先する女性議員なら、数が増えても政治や暮らしは変わらない」と強調する。

　女性候補を後押ししてきたグループがこう話す背景には、女性だからといって必ずしも男女平等政策に対して積極的とは限らないという、女性議員の多様化がある。「男は仕事、女は家庭」といった男女の固定的な役割分担を強調する考えに同調したり、男女共同参画に異議を唱えたりする女性議員が、ここ数年目につくようになってきた。

　評論家の樋口恵子さんは「女性は政治の場で長年少数派だったので、数を増やすことが大命題だった。だが女性議員が増えるにつれ、様々な考えの人がいることが分かってきた。とにかく女性議員の数を増やそうという考え方は、転換期を迎えている」と言う。樋口さんは「今度の統一地方選挙では、女性候補を政治の場に送る意味を考え、どんな考えの候補者なのかをよく見極めて投票してほしい」と話している。

◎

　国のまとめでは、女性議員の比率は衆議院で９・４％、参議院で１４・２％（いずれも２００６年１１月現在）。都道府県議会が７・２％、市区議会１１・０％、町村議会６・４％（いずれも０５年１２月現在）など。国の男女共同参画基本計画は、議員を含めた指導的地位の女性を２０２０年に３０％に引き上げる目標を掲げている。

（2007年3月23日 読売新聞）