配偶者間暴力 脅迫行為からも保護 与党チーム

配偶者間暴力　脅迫行為からも保護　与党チーム
2007年04月06日10時09分 朝日

　自民・公明の与党プロジェクトチーム（ＰＴ、南野（のおの）知恵子座長）は、内縁も含む配偶者の暴力から被害者を守る「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法」の改正案をまとめた。体を傷つける暴力だけではなく、言葉での脅迫行為でも保護命令を出せるようにする。接近禁止命令が出ている場合には、面会を求める電話やメールを禁じる。議員立法として今国会への提出をめざす。

　与党ＰＴ案は、保護命令の対象となる配偶者からの暴力に「生命・身体に対する脅迫行為」を加え、将来、身体的暴力により生命・身体への危害が生じるおそれが大きいと認められるときにも保護命令を出せるようにすることが柱だ。

　また、被害者本人だけでなく、被害者の親族や関係者の一部にも保護対象を拡大する。具体的には、加害者からの接近を禁止しなければ、被害者が加害者と面会せざるを得なくなるような関係にある親族らについては、接近禁止命令を発することができるようにする。

　ただ、禁止の対象を明確にする必要があるので、接近してはならない親族らについては、加害者が認知していると認められる範囲に限定した。

　また、接近禁止命令が発せられている場合には、面会を求める内容や嫌がらせのメールや電話などによる接触も禁止される。違反した場合の罰則も設けられる。

　内閣府が昨年秋に行った調査では、ＤＶ被害者のうち９割が配偶者からの暴力でけがをしたり、精神的に不調をきたしたりしていた。また、離れて暮らし始めてからも５割が体調や気持ちが回復せず、電話やメールなどがきたり、実家などに押しかけられたりする「追跡」に悩んでいた。

　与党ＰＴは、男女共同参画会議（議長・塩崎官房長官）の専門調査会がこうした調査結果をふまえて３月にまとめた報告書をもとに、同法改正に向けた議論を本格化させてきた。

　ＤＶ防止法は議員立法で０１年に施行され、３年ごとの見直しが規定されている。与党ＰＴは今後、野党とも調整し、来週にも要綱骨子をまとめ、議員立法として今国会への提出、成立を目指す方針だ。