性的少数者の人権擁護を 『弱者に厳しい社会を変える』

性的少数者の人権擁護を　『弱者に厳しい社会を変える』　
東京新聞2007年4月21日 夕刊

　二十二日の投票日が目前に迫った統一地方選後半戦。東京都内の区議選には、同性愛者ら性的少数者の権利拡大に取り組んできた男性が出馬しているほか、同性愛者だと公表した大阪の女性府議が思いを共有する統一選候補を応援する動きを見せるなど、性的少数者の人権擁護を争点にした動きも広がっている。　（浅田晃弘）

　「私は同性愛者として生きてきた。いじめや差別も体験したから、人一倍、弱者の不安や不便に敏感になれる」

　都内のスーパー前での街頭演説。同性愛者であることを公表した元養護教諭男性（３０）の訴えに、子ども連れの母親らが耳を傾けていた。

　男性は二〇〇一年から都内で選挙があるごとに候補者に質問状を送り、性的少数者の人権擁護の必要性について、意識を問う運動をしていた。当初は「予想より肯定的な回答が多かった」が、次第に学校の授業で同性愛を扱うことに否定的な意見が増えてきたという。男性は「議員の保守化が進んでいる。ならば自分が出るしかない、と思った」と話す。

　また陣営は、性的少数者の権利拡大を公約にする三人を「フレンドリー候補」として、各地の区議選で“公認”。共感を広げようとしている。

　大阪の女性府議はゲイバーが密集する新宿区新宿二丁目に事務所を構え、今夏の参院選出馬を目指す。地元での活動の合間を縫い、統一選候補の応援に走っている。

　都の人権施策推進指針では女性、子ども、障害者、同和問題には単独で項を割いているが、同性愛は「その他の問題」としてわずかな記述にとどめている。その現状を事務所は問題視する。

　事務所スタッフを務める府議のパートナー（３２）は「弱者に厳しい社会を変えるため当事者を議会に送ることは力になる。性的少数者に優しい社会は、誰もが生きやすい社会のはず。ほとんどの人にプラスになる主張だということを浸透させていきたい」と指摘。「政治意識の高まりを実感する」と手応えを感じている。

＜メモ＞　性的少数者　固定的な男女のあり方に、違和感を持つ人たち。同性愛者や性同一性障害、身体的に男女両方の特徴を持つインターセックス（半陰陽性）らがいる。同性カップルの生活は、婚姻関係が認められないため、夫婦間での相続や税金面などの社会的保障がないほか、病院などから家族と認められず個人情報の提供を拒まれたりするなど、多くの困難がある。海外では、同性カップルに夫婦と同様の権利を保障するパートナーシップ制度の整備が、欧州を中心に進み、同性愛を公表する議員も増えている。